泉大津市議会 2021-06-17
06月17日－02号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回）１．令和３年６月１７日午前１０時泉大津市議会第２回定例会第２日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一 ４番 中村与志子 ５番 丸谷正八郎 ６番 谷野 司 ７番 野田悦子 ８番 高橋 登 ９番 中谷 昭 １０番 貫野幸治郎 １１番 林 哲二 １２番 池辺貢三 １３番 村田雅利 １４番 堀口陽一 １５番 森下 巖 １６番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 南出賢一 副市長 重里紀明 教育長 竹内 悟 病院事業管理者 石河 修 参与兼市立病院 吉田利通 市長公室長 中山秀人 事務局長 政策推進部長 川口貴子 危機管理監 政狩拓哉 総務部長 虎間麻実 保険福祉部長 松下 良 兼社会福祉 事務所長 健康こども部長 藤原弥栄 都市政策部長 山野真範 兼社会福祉 事務所長 消防長 藤原孝治 教育部長 丸山理佳 教育部理事 櫻井大樹 都市政策部次長 二木 均 兼教育政策 兼上下水道 統括監 統括監 選・監・公・農 南出宏実 委員会事務局長１．本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。 局長 藤原一樹 次長 橋本幸男 次長補佐 日出山孝一 次長補佐兼 中川雄介 議事調査係長 庶務係長 梅谷陽子 書記 北野優子１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問 日程第２ 監査報告第５号 令和２年度現金出納検査結果報告の件 日程第３ 監査報告第６号 令和２年度現金出納検査結果報告の件 日程第４ 監査報告第７号 令和２年度現金出納検査結果報告の件 日程第５ 監査報告第８号 令和２年度現金出納検査結果報告の件 日程第６ 監査報告第９号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 日程第７ 報告第１０号 専決処分報告の件（令和３年度泉大津市
一般会計補正予算の件） 日程第８ 報告第１１号 令和２年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件 日程第９ 報告第１２号 令和２年度泉大津市
下水道事業会計予算の繰越しの件 日程第１０ 報告第１３号 令和２年度泉大津市一般会計予算の事故繰越しに係る経費の繰越しの件 日程第１１ 報告第１４号 令和３年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 日程第１２ 議案第２８号
泉大津市立図書館条例の全部改正の件 日程第１３ 議案第２９号 泉大津市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正の件 日程第１４ 議案第３０号 動産買入れの件 日程第１５ 議案第３１号 動産買入れの件 日程第１６ 議案第３２号 本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件 日程第１７ 議案第３３号 町区域の一部変更の件 日程第１８ 議案第３４号 指定管理者の指定の件 日程第１９ 議案第３５号 令和３年度泉大津市
一般会計補正予算の件 日程第２０ 議案第３６号 令和３年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件 日程第２１ 議案第３７号 令和３年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件１．本日の会議事件は次のとおりである。 一般質問 監査報告第５号 令和２年度現金出納検査結果報告の件 監査報告第６号 令和２年度現金出納検査結果報告の件 監査報告第７号 令和２年度現金出納検査結果報告の件 監査報告第８号 令和２年度現金出納検査結果報告の件 監査報告第９号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 報告第１０号 専決処分報告の件（令和３年度泉大津市
一般会計補正予算の件） 報告第１１号 令和２年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件 報告第１２号 令和２年度泉大津市
下水道事業会計予算の繰越しの件 報告第１３号 令和２年度泉大津市一般会計予算の事故繰越しに係る経費の繰越しの件 報告第１４号 令和３年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 議案第２８号
泉大津市立図書館条例の全部改正の件 議案第２９号 泉大津市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正の件 議案第３０号 動産買入れの件 議案第３１号 動産買入れの件 議案第３２号 本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件 議案第３３号 町区域の一部変更の件 議案第３４号 指定管理者の指定の件 議案第３５号 令和３年度泉大津市
一般会計補正予算の件 議案第３６号 令和３年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件 議案第３７号 令和３年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件１．地方自治法第１２３条第２項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。 １４番 堀口陽一 １５番 森下 巖
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開議 令和３年６月１７日午前１０時開議
○議長（丸谷正八郎） おはようございます。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これから令和３年泉大津市議会第２回定例会第２日目の会議を開きます。
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○議長（丸谷正八郎） 会議規則第８０条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。 １４番堀口陽一議員、１５番森下巖議員、以上のご両名にお願いいたします。
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△日程第１ 一般質問
○議長（丸谷正八郎） それでは、これから日程表に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。２番溝口浩議員、どうぞ。 （２番溝口浩議員 登壇）
◆２番（溝口浩） 議長の許可をいただきましたので、
公明党市会議員団の一員として、質問をさせていただきます。 大阪に発出をされておりました３回目の
新型コロナウイルス緊急事態宣言につきまして、延長された６月２０日の期限をもって解除し、
まん延防止等重点措置に７月１１日まで移行される見通しでございます。感染者数が減少傾向とはいえ、まだまだ安心できる状況ではなく、引き続きの感染予防の対応を取りながら、ワクチン接種の拡大を望むものでございます。昨日、東京五輪に臨みます
野球日本代表侍ジャパンの代表内定の２４選手が発表されまして、少し明るい話題が広がっております。 さて、本年も梅雨の出水期を迎えまして、改めて自然災害への備えを確認する季節を迎えております。「備えあれば憂いなし」とは、中国殷の宰相傅説の言葉でございますが、市民の生命、財産を守ることを第一義とする地方自治体の備えにかける施策展開は大変重要でございます。コロナの蔓延で、避難所への対策も見直しを余儀なくされておりますが、本年度中の
国土強靱化地域計画の策定への本格的な取組の中、改めて、防災・減災について議論を深めてまいりたい、このように考えております。 １点目は、
災害対策用備蓄物資につきまして、私は昨年９月の
決算審査特別委員会で、令和元年度の整備状況についてお聞きいたしましたが、新たな需要についても発生しておりまして、現時点での整備状況についてお聞きさせていただきます。 次に、災害時の迅速な避難につなげるための
改正災害対策基本法が５月２０日から施行されました。改正法では、市町村が発令する避難情報につきまして、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するほか、自力での避難が難しい高齢者や障害者のための個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。また、広域避難に対応できるよう、災害発生のおそれがある段階で、国の災害対策本部を設置できるようになりました。公明党が昨年７月に災害対策基本法の改正を含む防災対策の充実を政府に提言いたしまして、今年度予算の概算要求に関する党の提言でも法改正を主張していたことが実現したものでございます。 そこで、２点目といたしまして、避難情報の一本化に伴う情報提供とその周知への具体的な取組と課題についてお示しいただきたいと思います。 ３点目に、努力義務となりました
個別避難計画作成への新たな展開についてお示しいただきたいと思います。 次に、市長が所信表明で、災害対策として
ＡＩリアルタイム危機管理情報サービスの導入を示されております。そこで、４点目に、
ＡＩリアルタイム危機管理情報サービスの詳細をお示しいただきたいと思います。 次に、避難所の環境整備として、避難所となる
小・中学校体育館のエアコン設置が本年度中の完成予定とされておりますが、５点目といたしまして、現状の進行状況と課題、今後の利用マニュアルについてお示しいただきたいと思います。 次に、民間活力の導入による防災・減災体制の確立は、ぜひ進めていかなければならないと思います。そこで、６点目といたしまして、一昨年、昨年の
決算審査特別委員会でもお聞きいたしましたが、防災士との協力体制について検討しているとの答弁をいただいております。検討結果をお示しいただきたいと思います。 ホームページには、災害時応援協定・覚書が示されております。ホテルとの宿泊施設の提供や送迎バスの運行、工場の臨時避難所等、本市の特色を生かした新たな取組に敬意を表したいと思います。そんな中、災害時避難施設に係る情報の提供に関する協定で、避難所を可視化し、混雑を回避するとございますが、７点目といたしまして、この
混雑可視化システムについて詳細にお示しいただきたいと思います。 最後に、８点目として、防災・減災のもう一つの柱は、市民皆様が平常時から自ら関心を持ち、対策を講じることではないか、このように考えております。そうした動きを啓発する役割が行政には求められていると思いますが、どのような情報発信をされているかをお示しいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） １点目、
災害対策用備蓄物資の現時点での整備状況についてです。 今年度は、災害対策用としてアルファ化米を4,０００食、おかゆを２００食、粉ミルク８００グラム入りを３１缶、毛布を1,１００枚、生理用品を6,０００枚整備いたしました。また、避難所のコロナ対策用として、非接触体温計２２本、
アクリルパーティション２６台、防災用間仕切り・仕切り１１０台、防災ベッド１１０台、段ボールベッド１１０台、段ボール間仕切り１１０台を整備しました。結果、毛布の流通備蓄を加え、令和３年３月末現在で、
災害対策用備蓄物資については、大阪府
域救援物資対策協議会で示されている目標数量が確保されております。 ２点目、避難情報の一本化に伴う情報提供、周知の具体的な取組としては、５月に市ホームページとＬＩＮＥで避難情報の変更を発信し、広報７月号でも掲載を予定しているところです。一方、これまでの災害事例では、避難指示等の情報を出しても、避難行動を行わず、被災する人も多いことが問題となっています。課題は、情報発信をいかに住民の安全確保行動につなげていくかだと考えます。 ３点目、
個別避難計画作成への新たな展開についてです。 現在、避難行動要支援者の円滑で迅速な避難を図るため、関係部局と連携し、組織体制の機能確認、実効性のある対応方策の確認、
個別計画作成推進に向けた情報収集などを進めているところです。 ４点目、
ＡＩリアルタイム危機管理情報サービスの詳細についてです。 被災状況の把握には時間がかかります。迅速な情報収集を行い、的確な初動対応を講じるため、情報を早く広く伝えることができるＳＮＳと膨大な情報を正確に高速処理できるＡＩを活用します。具体的には、ツイッターやフェイスブックなどから大量に発信される文字、写真、映像から、ＡＩが災害情報をリアルタイムに抽出、一元化し、正しい情報なのか解析を行います。 ６点目、防災士との協力体制の検討状況についてです。 市と防災士がそれぞれの活動において助け合い、協力していくためには、お互いの強みと弱みを理解することが重要です。よって、昨年度は組織目線、現場目線の両面で、どのような強みと弱みがあるのか、
日本防災士協会大阪支部や防災士の資格をお持ちの市民の方と意見交換を実施しました。また、防災士との連携で、いかに地域防災力を向上させるか、実効性のある連携の仕方を検討するため、地域で様々な活動を実践されている防災士を招聘し、防災訓練へのアドバイスなどもいただいたところです。 ７点目、
混雑可視化システムの詳細についてです。
新型コロナウイルスの感染リスクがある中では、安全に避難できる場所を選択することが重要です。避難前に混雑状況を確認できるようにするため、レストランの混雑状況などをインターネットで配信している株式会社バカンと、本年２月、協定を結びました。災害時には、同社システムを活用し、避難所の混雑状況をリアルタイムで配信いたします。避難される方は、パソコンやスマートフォンで避難所の位置や混み具合を確認することができます。 ８点目、市民の方への防災・減災の情報発信についてです。 過去の大災害において、救助の大半が自力や家族であったこと、また、公助の限界についても指摘されてきました。市民自らの防災・減災意識を高めるため、昨年度は、地域の危険性や備えを伝える出前講座、実践的な知識と技術を普及するための避難所開設訓練などを実施しています。中でも、これまで家族でできる防災・減災へのアプローチが少なかったため、昨年度は、家族で防災について話し合うきっかけづくりとして、避難行動を家族で学ぶオンライン訓練なども実施したところです。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） ５点目の
小・中学校体育館エアコン設置につきましてご答弁いたします。 現状の進行状況でございますが、小学校体育館のエアコン設置は、３校が既に竣工、４校は８月末に竣工予定、残り１校は工事契約が不調となったため、再入札を行い、年度末の竣工を予定しております。中学校体育館のエアコン設置につきましては、既に設計に着手し、７月末までの工期としており、設置工事については年度内の竣工を予定しております。 課題としまして、小学校の設置が１校遅れていること、また、プロパンガスの単価契約が遅れており、竣工した３校の稼働開始が８月下旬になるものと想定されることでございます。 また、利用マニュアルにつきましては、作成予定はございませんが、児童・生徒が安全に過ごせる運用とするよう、各校に通知することを検討しております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁をいただきました。 １点目の
災害対策用備蓄物資の現時点での整備状況につきまして、令和２年度の整備のみ数量で示されておりますが、全体の総量が示されておりません。改めて、答弁でお示しの大阪府
域救援物資対策協議会で示されている個別の目標備蓄数量と本市で備蓄している数量についてお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 大阪府
域救援物資対策協議会で示されている重要備蓄品目のうち、アルファ化米の目標数量が５万7,０００食に対し備蓄数量が５万7,０００食、高齢者食・おかゆの目標数量が4,５０２食に対し備蓄数量が4,６００食、粉ミルクの目標数量が３万6,４１２グラムに対し備蓄数量が３万6,６５０グラム、哺乳瓶の目標数量が１８７本に対し備蓄数量が１９０本、乳児・小児用おむつの目標数量が5,００２枚に対し備蓄数量が5,２４８枚、大人用おむつの目標数量が1,００１枚に対し備蓄数量が1,０２６枚、簡易トイレの目標数量が１６７基に対し備蓄数量が１８６基、生理用品の目標数量が4,８７７枚に対し、備蓄数量が6,０００枚、
トイレットペーパーの目標数量が１８万7,５６０メートルに対し備蓄数量が２０万１５０メートル、マスクの目標数量が５万枚に対し備蓄数量が５万枚となっており、それぞれ目標数量を達成しております。 なお、毛布につきましては、目標数量が１万6,６７２枚に対し備蓄数量は5,９９５枚と、公的備蓄だけでは目標数量を下回っております。原因は、既存防災倉庫は、追加物資を保管するための空きスペースがほとんどないこと、毛布は他の物資より大きな保管スペースが必要となるため、先送りが続いてきたことなどです。公的備蓄だけで目標数量を達成するには、予算措置だけでなく、保管場所の確保も必要となります。したがいまして、いつ起きてもおかしくない災害に対応できるよう、日本一の毛布のまちの特徴を生かし、毛布工場の在庫などを災害用の備蓄として活用し、不足枚数を補完する流通備蓄の協定を、日本毛布工業組合と本年２月締結したところです。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 大阪府
域救援物資対策協議会の大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針についてに目標数量設定の根拠が示されておりますが、本市の整備状況がアルファ化米、高齢者食、粉ミルク、哺乳瓶、乳児・小児用おむつ、大人用おむつ、簡易トイレ、生理用品、
トイレットペーパー、マスクで目標を達成していることが示されました。 そこで、それ以外の備蓄品についてはどのようになっているかをお示しいただきたいと思います。さらに、消費期限等の管理はどのように行い、入替えをどのように行っているかをお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 重点備蓄品目を除く備蓄品につきましては、全部で７２品目ございます。主な内訳ですが、感染症対策の物品として、アルコール消毒液が６００リットル、
アクリルパーティションが２６台、段ボールベッド・
段ボールパーティションが各１１０台、スポットクーラーが６台です。避難所での衛生対策物品として、救急箱が１８箱、簡易トイレ用のテントが４５台、
マンホールトイレが１５台、使い捨てトイレ2,１００回分です。 また、避難所運営時の停電対策として、ソーラー蓄電池が４台、コードリールが３１台、延長コードが３３本、懐中電灯が６３本、サーチライトが２３本、ランタンが３５個、投光器が４２台、投光器スタンドが４０台、発電機が３３台です。避難所運営に必要な物品として、ロールマット１９５本、
アルミブランケットが5,７００枚、ハンドマイクが２７台です。その他、要配慮者への対策として、車椅子が２台、
車椅子用スロープが２台となっております。 消費期限等の管理につきましては、各物品のメーカーの推奨使用期限や他市で設定されている期限も参考に設定し、それに加えまして、物品の保存状態に応じて、適宜入替えを行っているところでございます。期限間近な物品については、防災訓練のプログラムで活用したり、他部局の事業でご活用いただいたりしております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ３月２６日、
公明党市会議員団として南出市長に対し、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を行いました。その項目の中に、生理の貧困解消のための対策として、防災備蓄品の生理用品を必要な方への配布、防災備蓄品等の食料も併せて生活困窮者への配布を要望いたしました。即座の対応で、生理用品は３月２９日に配布されまして、４月８日から市民生活応援窓口で相談時に無料配布されているとのことでございます。 国連サミットで採択されましたＳＤＧｓの最初の項目は、貧困をなくそうでございます。また、２番目は飢餓をゼロにで、食品ロスへの対策も大きな視点でございます。
災害対策用備蓄物資の消費期限は３年、５年等、長期の設定がされていると思いますが、期限が切れる前に入替えが必要になり、廃棄するのではなく、より有効的に活用できる仕組みを自動的に取り入れる、備蓄を回転させる
ローリングストックの考え方を推奨しなければならないと思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉）
ローリングストック推奨の考え方についてです。 いつか食べるもの、いつか使うものを先に購入するだけ、災害が来なくても無駄になることのない
ローリングストックは、食品ロス削減の取組にもなりますので、本市においても近年推奨に努めているところです。平成２８年度は暮らしの便利帳、自治会回覧板用のバインダー、また、平成３０年台風第２１号の直撃を契機に、防災出前講座や市ホームページでの啓発も実施しております。そして、現在、外出自粛で買物の機会が減るコロナ禍においても有用な備蓄法であるため、引き続き啓発してまいりたいと考えております。 また、小・中学校に分散備蓄しております防災備蓄用品について、消費期限が切れる前に、調理実習や防災教育など様々な防災活動の場面でご活用いただけないかご相談させていただいたところです。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） たとえ災害が起きても、日常の暮らしの延長が可能であれば、改めて特別に準備する必要はございません。長期の消費期限があるものを日常生活の中に組み入れていくことは、防災・減災の観点からも重要であると考えます。非常食を日常に組み入れることは、大変重要な視点ではないでしょうか。パンや缶詰も長期の消費期限がございます。そうした観点からの市民啓発の試みを強くお願いするところでございます。 さらには、
災害対策用備蓄物資の消費期限の管理の下、前もって入替え時期に合わせて活用計画を立てて、調理実習や防災教育、防災訓練、市民への無償配布等、自動的に
ローリングストックが発動する仕組みをつくるべきだと思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 入替え時期にある
災害対策用備蓄物資を有効活用するには、いつどれだけどんなものが必要になるかなど、需要と供給の最適なマッチングが必要となります。よって、適宜庁内でニーズ調査を行うなど、柔軟に対応しているところです。また、いつ起こるか分からない災害のための備蓄ですので、適宜災害や他市の応援に活用しております。よって、入替えの時期、入れ替える量も一定ではなく、流動的です。お示しの入替え時期に合わせた活用計画については課題があるものと考えます。 しかしながら、有効活用に向けた庁内議論を高めることで、今般、実現しました福祉、教育、危機管理の連携による生理の貧困事業での活用など新しい取組も展開できるよう、鋭意努めてまいります。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 消費期限の適切な管理は、
ローリングストックの基本ではないでしょうか。一定の活用計画がなければ、場当たり的な管理となり、期限が来れば廃棄処分となりかねないと思います。災害や他市の応援は当たり前でございまして、もしその間、活用計画がなければ、廃棄となってしまうのではないでしょうか。活用計画があり、入替え計画が存在し、有効活用が図れると思いますが、今まで廃棄の実態はなかったのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） これまでも関係部局と協議し、備蓄食料については、学校や生活困窮者への配布、液体ミルクは乳幼児健診を受診された方に配布するなど有効活用しておりましたので、廃棄はございませんでした。 一方、消費期限を設定しない物品があったことも、廃棄が出てこなかった理由と考えられます。昨年、消費期限を見直し設定したことにより、生理用品は新たな事業へ活用することができました。今後につきましても、活用方法について庁内議論を高め、有効活用の仕組みづくりにつながるよう、鋭意努めてまいります。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ご努力をよろしくお願いいたします。 次に、２点目の避難情報一本化の情報提供と周知につきまして、５月に市ホームページとＬＩＮＥで避難情報の変更を発信し、広報７月号に掲載予定とのことでございます。また、避難指示が避難行動につながらないことを課題に挙げておられます。市ホームページでも触れておられますが、避難についての考え方が昨年から大幅に変更されております。コロナ禍での避難所収容人数の減少による選択肢の拡大があり、より現実的な避難への誘導が求められておりますが、こうした情報の徹底について、広報紙以外に特化した対策が必要だと思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 避難の選択肢が増えたことによる現実的な避難誘導、広報紙以外の特化した対策についてです。 分散避難という避難の選択肢が増えたことで、適切な避難場所を選択できるようサポートする、個人の特性に応じた避難場所や避難方法を個人に直接届けるための対策も必要であると考えております。 したがいまして、本年２月、適切な避難場所を選択するためのサポートとして、避難所の状況をリアルタイムで見える化するシステムを導入したところです。また、自宅療養中のコロナ陽性者については、保健所と連携し、個別に避難方法と避難場所をご案内できるよう調整しております。加えまして、浸水想定エリアに居住する妊産婦につきましては、対象者に直接避難方法と避難先についてご案内できるよう、関係部局と調整しているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） これまで市が発令する避難準備高齢者等避難開始は、警戒レベル３として、高齢者等避難に避難情報が一本化されております。高齢者のデジタルデバイスが大きな障壁になっているのではないでしょうか。コロナ禍での給付金申請や今回のワクチン接種についても、大きな課題となっております。答弁にございます個別の対応は、直接情報が集約化され、特定できる市民への対応が可能でございますが、こうした高齢者、特に独居の高齢者への広報紙以外のタイムリーな周知方法が必要だと思いますが、具体の対応をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 高齢者への広報紙以外のタイムリーな周知方法の具体の対応についてです。 コロナ禍では、ネットを活用しない高齢者に、どのように素早く正確な情報を伝達するかという課題が浮き彫りになりました。そこで、高齢者が使い慣れたラジオを活用し、情報発信体制を強化する取組を実施したところです。具体的には、昨年度末、７０歳以上の全世帯にラジオを配付。刻々と変化する災害やコロナの地元情報は、ＦＭいずみおおつから発信いただきます。また、家庭にあるテレビを活用し、情報発信体制を強化する実証実験も開始しております。具体的には、すこやか訪問に登録されている独居高齢者の中から１０名のモニターを選定。スマホで撮影した動画などをテレビに直接送信できる動画共有サービスを活用し、市政情報を配信しています。 また、ＩＴと新しい自助の形を組み合わせ、情報発信体制を強化する取組も広めたいと考えております。先般導入しました避難所混雑状況可視化システムは、スマホがあれば、世界中どこからでもアクセス可能です。離れて暮らすお子さんやお孫さんがスマホで情報を確認。電話で独り暮らしのおじいちゃんやおばあちゃんに情報を伝える。ＩＴと家族の絆でつくる新しい自助の取組も広めていきたいと考えております。この新しい自助の取組は、今年度導入する同報系防災行政無線の放送を音声と文字でスマホに送信するシステムについても、同じ運用ができるものと考えております。 なお、本市の事例ではございませんが、実際、離れて暮らす家族がスマホで現地情報を入手し、独居高齢者に電話で避難を呼びかけることで難を逃れることができた、こうした好事例がございました。公助の強化に加え、新しい自助の形を広めることもプラスし、情報伝達体制の強化を図ってまいりたいと考えます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 災害が発生し、避難を余儀なくされた市民への情報の発信と、その情報を受けた市民が、情報を正確に認識し避難行動に移るという行動までつながることで、災害から身を守り、被害を最小限に抑えることができる。災害時の対応として、自らを助ける自助、住民間で助け合う共助、行政がタイムリーな情報を発信し避難所の設定や救助体制を整える公助の３つを貫く視点は、人命を守ることでございます。情報提供のみでは不十分で、その情報が周知され早期の避難行動となって、最終的には人命が守られること、そこまで結果が出て、役割が果たせるものと思います。デジタルデバイスの改善を図るラジオの配備やテレビ送信の試みの効果が生まれ、新しく開発したＳＮＳを使った情報伝達が多くの市民へ広がり、共助の大きな一因となることを期待いたしまして、次に移らせていただきます。 ３点目の
個別避難計画作成の新たな展開につきまして、関係部局との連携や実効性の確認、情報収集との答弁がございまして、実現性が見えておりません。そこで、現状認識の観点から、本市での現状の取組についてお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 高齢者や障害者等の避難の実効性を確保するため、本年４月、災害時の事務分掌の加筆修正を関係部局と実施し、避難支援を担う部局の役割分担の確認をいたしました。 次に、避難支援の実現性を確認するため、５月、各部局に災害時の初動タイムラインの作成を依頼。６月末、災害対策本部の初動対応訓練を実施し、想定どおりにできるのか検証を行います。また、６月初旬には、大阪府が主催する個別計画を作成するための研修に、関係部局がそろって参加したところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 本市では、地域防災計画に基づき、避難行動要支援者名簿の作成と管理、活用が行われてきたと思いますが、その進捗状況と個別避難計画との関係性についてお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 避難行動要支援者名簿の進捗状況と個別避難計画の関係性についてです。 避難行動要支援者名簿は、災害時に自力で避難することが難しい方を登録している名簿で、住所、電話番号、支援を必要とする事由などが記載されています。その名簿登録者一人一人の避難先や移動手段、配慮が必要なことなど、避難方法を事前に決め、記載したものが個別計画です。令和３年５月末時点の登録者は1,２７８人です。そのうち、個別計画事項への記入のある方は８５２人となっております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 本市の対象となる避難行動要支援者の人数と個別計画策定に向けたスケジュールをどのように考えておられるかをお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 本市の対象となる避難行動要支援者の人数と個別計画作成に向けたスケジュールについてです。 避難行動要支援者は、令和３年５月末時点で約2,７００人です。 次に、個別計画作成に向けたスケジュールについてです。 まず、個別計画作成に向け、何から取り組むかについて決める必要があります。よって、６月末の初動対応訓練の課題等も踏まえ、やるべきこと、やりたいこと、やれること、やれないことを整理した後、スケジュールに落としてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 令和３年５月末時点での避難行動要支援者の登録率は約４７％にとどまり、個別計画作成率は約３２％ということになります。現状、登録が進まない理由、また、個別計画作成が進まない理由について、どのように分析しているかをお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 要支援者登録、個別計画作成が進まない理由の分析についてです。 理由は、本人同意、人材確保、体制整備の３点と考えます。 本人同意ですが、情報を地域に知られたくないなどの理由で、ご本人が登録を望まれないことも少なくない状況にあります。また、計画に必要な地域のサポート役も、心理的な負担による成り手不足や高齢化の進展により人材が不足しています。そして、避難の実効性を確保するためには、防災、福祉両面での支援が必要となります。庁内の部局間連携に加え、ケアマネジャーなどの協力体制をどのように構築するかが課題です。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ご答弁の状況であるならば、６月末の初動対応訓練の課題等も踏まえ、やるべきこと、やりたいこと、やれること、やれないことを整理した後、スケジュールに落としていくことを待たずに、今まで進まなかった課題解決に向けた検討を進めていくべきではないでしょうか。お考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、現在、避難の実効性を確保するため、庁内の役割分担の確認や初動タイムラインの作成を進めていますので、課題解決に向けた検討は進んできているものと考えております。一方、避難行動要支援者の避難の実効性を確保することは、多様な関係者との連携が必要なこと、また、それぞれで多種多様な課題があるため、どこから着手すべきか検討する必要があります。よって、関係部局で状況と課題を確認し、優先順位を決めて課題の解決に向けた取組を加速させたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 迅速な対応をよろしくお願いいたしまして、次に移らせていただきます。 ４点目の
ＡＩリアルタイム危機管理情報サービスにつきまして、ツイッターやフェイスブックから発信される文字、写真、映像から、ＡＩが災害情報を抽出し解析するとのことでございます。災害を想定した実際のフローについてお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 災害を想定した実際のフローについてです。
ＡＩリアルタイム危機管理情報サービスの利点は、どこで何が起きているのか、被害状況や規模がどの程度か、即座に確認できるところです。加えて、過去に遡り、状況を把握できるところも利点です。それらの利点を生かした活用方法について、台風を想定したフローでご説明いたします。 台風接近前には、事前対策を講じるため、台風が上陸していた地域の情報を抽出し、どのような被害が出ているのか、避難所の状況はどうなのかなどを把握します。台風最接近もしくは上陸段階では現地調査はできませんので、被害状況の概略調査に活用いたします。台風通過後は、過去のデータを抽出し、被害状況の把握や調査、罹災証明、災害検証などに活用してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） まず、疑問点から１つ。本サービスにつきまして、地域が限定されることで、判断の基準となる情報量が少な過ぎるとき、どのような処理になるのでしょうか。また、情報提供へのＰＲの必要性はあるのでしょうか。 次に、フローにつきまして、本サービスの発信元は、災害のどの段階からスタートし、その情報は本市のどこに提供されるのか。また、その情報を利用する担当課はどこになり、その情報に基づいた次の対策はどういうことを想定しておられるのか。また、サービス提供者はどこにいて、やり取りはどのように行うのか、説明をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 同サービスでは、判断の基準となる情報量が少な過ぎるとき、どのような処理になるのか。また、情報へのＰＲの必要性についてです。 判断できるほどの情報量がない場合、ＡＩに加え、専門スタッフが２４時間３６５日監視体制で情報を監視、精査し、ＡＩと人間の目で情報を最適化します。また、同サービスは、災害対応の優先順位をつけるための全体俯瞰ツールとして活用します。情報収集に偏りがないことが強みですので、ツールの性格上、情報提供へのＰＲの必要はないものと考えます。 次に、フローについてです。 事故や災害はいつ発生するか分かりません。よって、同サービスは、様々な出来事を２４時間３６５日情報収集・解析しています。いつでも利用できますので、災害のどの段階からでも活用できます。また、同サービスは共同利用型のクラウドサービスです。インターネットを経由して、データセンターにある解析された情報を共同で活用するものです。最近よく見かける視聴者提供として紹介されるニュース映像は、同システムをマスコミが活用した事例です。したがいまして、サービス提供者の拠点と市役所間でデータの提供依頼をする、または受渡しをするなどの手順はございません。ライセンスは危機管理課にございますので、災害発生前の事前対策から発生後の事後対策まで幅広く活用してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） インターネットで検索をいたしますと、本サービス提供者は１社しか見当たりませんが、日本で競合他社はなく、独自のサービスをいろいろな分野の自治体、会社、放送局等が利用する契約を結んでいると考えてよいのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） ＡＩとＳＮＳを活用し、リスク情報を抽出、提供するサービスは複数社ございますが、ＡＩと人の目でデータの最適化を行うのは、本市が利用するサービス提供社１社のみです。国内シェアはナンバーワンで、様々な官公庁、企業、マスコミが契約を結んでおります。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） データの中身については、サービス提供社に一任をされているのでしょうか。また、共同利用型のクラウドサービスということは、サービス提供社と契約を結んでいる官公庁、企業、マスコミが利用しているデータも、本市が利用することは可能と考えてよいのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 当該サービスは、ＡＩの技術力と専門性を生かし、高度処理されたデータを提供するサービスです。データの中身となる収集処理などは、サービス提供社が全て担います。また、市が情報を収集したものをサービス提供社に渡し、処理を任せるサービスではございません。データは、行政、企業、マスコミが共同利用できるよう汎用的なものとなっております。そもそもマスコミ用、行政用などの区別はございませんので、マスコミが報道で利用されてるデータと同じものを本市においても活用できます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 危機管理課が取得したデータを、情報公開を目的に、市ホームページやＳＮＳを通じて配信することは可能なのでしょうか。お示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 本サービスは、市民の生命と財産を守るために導入したものです。よって、市民の安全確保、避難行動につながるよう、適切な形で公開してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） はい、了解いたしました。 続きまして、５点目の
小・中学校体育館エアコン設置につきまして、小学校は３校竣工、４校８月末の竣工予定、１校が年度末竣工予定、中学校は設計が７月末完了、年度内竣工予定で、課題として、プロパンガスの単価契約の遅れで、小学校３校の稼働開始が８月下旬、利用マニュアル作成予定はないとのことでございます。 竣工した小学校３校の稼働開始が８月下旬まで遅れる原因についてお示しいただきたいと思います。また、利用マニュアル作成予定なしで、どのような運用を行おうとしておられるのかお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎）
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 稼働開始が８月下旬まで遅れる原因につきましては、設置工事の竣工に合わせ、プロパンガスの単価契約の入札を行いましたが、不調となったことによるものでございます。 また、運用につきましては、現在、泉大津市立学校空調設備運用指針に基づき、校舎の空調設備を使用しております。体育館につきましても、当該指針へ追記するのか、指針を踏まえて学校へ新たに通知をするのかなどの方法が考えられますが、熱中症などの安全対策を念頭にしつつ、効果的、効率的に運用していきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 小学校３校のプロパンガスの単価契約の入札不調の原因と、不調が解消される見込みはあるのでしょうか。また、他の小学校、中学校体育館の稼働のスケジュールはどのように考えておられるか、お示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎）
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 入札の不調につきましては、入札価格が予定していた価格を上回ったことによるものでございます。今年に入り、プロパンガスの輸入価格が高騰しており、それが価格に転嫁されたものと推察しております。なお、次回入札では、不調は解消できるものと考えております。 稼働のスケジュールですが、他の小学校では、８月下旬の竣工後、速やかに稼働したいと考えております。中学校の竣工は年度末を予定しておりますので、稼働は次年度のプロパンガス納入業者決定後、おおむね６月頃になるものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ６月４日に、同僚の大塚議員と浜小学校体育館に視察を行いました。プロパンの納入がまだでございましたので、実際の稼働状況については確認ができませんでしたが、体育館使用について大いに期待できると思われます。体育館の使用につきましては、学校行事、クラブ活動以外に、地元のスポーツクラブ等への貸出しも行っておりまして、空調の利用環境も平常時と災害時を貫いた運用が考えられます。稼働スケジュールの早期の実現をお願いいたしまして、次に移らせていただきます。 ６点目の防災士との協力体制につきまして、昨年度に意見交換をし、また、防災士を招聘して、防災訓練へのアドバイスをいただいたとのことでございます。意見交換の内容、防災訓練へのアドバイス内容についてお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 防災士との意見交換の内容、防災訓練へのアドバイスの内容についてです。 市と防災士が協力し、どのように地域防災力を向上させることができるのかをテーマに、日本防災士会や大阪府支部の現状と課題について意見交換を実施しました。その中で、現状、有資格者のうち、防災士会への登録は約５％であること、登録者の中には、議員、警察官、消防士、自衛官、市役所職員が多いため、災害時に防災士を派遣するなどの協力は難しいとのご意見をいただきました。一方、避難所運営は行政だけでするのではなく、市民自らもしないといけないが、そこに市民理解が得られない。防災士であり市民である立場を生かし、避難所運営で協力できることから始めてみればよいのではないかとのご提案もいただきました。 このこともあり、行政と地域が協力し、避難所を運営するための秘訣を学ぶため、地域で実践されている防災士をアドバイザーに招き、市職員に限らず、誰もが簡単に避難所を開設できるようにするための避難所開設キットを考案し、避難所開設訓練で検証したところです。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） １点目としての課題としての有資格者のうち、防災士会への登録を増やすこと、２点目として、災害時に公務員として役目があり、防災士を派遣するなどの協力は難しいこと、３点目に、避難所運営は協力できること、この３点が浮き彫りになりました。災害時での避難所運営への協力に加え、平常時での自主防災組織への協力は可能なのではないでしょうか。意見交換を踏まえた今後の対応についてお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 防災士会との意見交換を踏まえた今後の対応についてです。 意見交換会では、組織単位での連携は難しいので、個人単位でできることを地域で実践したい。地域に根差したボランティア活動をしたいので、社会福祉協議会と連携したいとのご意見もございました。したがいまして、社会福祉協議会の災害ボランティアセンターでご活躍いただくための方策について、昨年、市と社会福祉協議会で協議を開始しております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 泉佐野市では、防災士の育成に力を入れ、防災士資格取得のための育成講座を、資格取得後、市内の自主防災組織などで活動する防災士の資格を取得した旨の情報を市長が市内の自主防災組織などに提供することに同意するとの条件を設けて、受講料を市が全額負担する制度を設けております。現防災士資格を有している市民と共に、防災士育成の観点から、市としての支援制度を設けることへの評価と展望についてお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 防災士の支援制度を設けることへの評価と展望についてです。 資格を取ったが、生かし方が分からない、活躍できる自信がない、有資格者の中にはこうしたご意見の方も少なくないのが現状です。人材の育成とその人材が活躍できる場づくりの両輪が必要と考えます。よって、社会福祉協議会の災害ボランティアセンターとの連携で、育成支援と活躍の場づくりができないか、協議を進めているところです。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 現状の防災士への活躍の場づくりは、行政の役割ではありません。あくまでも、依頼をする側だと思います。そこで、活躍の場を条件に、新たに防災士資格獲得への支援が必要なのではとお聞きしております。そのことに対する市の考え方をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 活動の場を条件とした新たな防災士資格取得への支援についての考え方についてです。 活動の場を条件として防災士資格取得費用を補助金として個人給付する支援については、課題が多いと考えております。日本防災士機構が認証する防災士資格以外に、同様の民間資格は複数存在いたしますので、公費補助の公平性、透明性の検討が必要です。また、防災士との意見交換の中で、公費補助による資格取得への不安もございました。防災訓練に参加できなかった場合批判を浴びる、防災活動でのリーダーとして責任を負わされるには負担があるなどです。 国の防災基本計画の中で、防災ボランティア活動の環境整備として、地方公共団体は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、社会福祉協議会等とも連携し、その環境の整備を図るとされておりますのも、長年ボランティアの方々と研修会を開催し、対話を重ねてこられたからだと考えております。したがいまして、まずは、社会福祉協議会の災害ボランティアセンターとの連携で、育成支援、活動の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 防災士への過度な責任転嫁を避けるための育成支援、活動の環境整備の視点については、了解をいたしました。今後の協議内容の開示をお願いいたしまして、次に移らせていただきます。 ７点目の
混雑可視化システムにつきまして、株式会社バカンと協定を結び、同社システムを活用した災害時の避難所の混雑状況をリアルタイムで配信するとのことでございます。地域による避難所は指定されておりますが、空いている避難所に避難してもよいということでしょうか。また、協定を結んでいる民間施設も含めて、全ての避難所にこのシステムが導入されるということでしょうか。また、本システムへのアクセスは誰が行うのか、詳細をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 避難のために滞在できる施設をあらかじめ決めておくことを目的に、指定避難所は、地域でよく知られている小・中学校などの施設を指定しています。各個人の住所に応じて避難所を指定しているわけではございません。したがいまして、目安として、各避難所の収容対象地域を示してはおりますが、必ず居住地付近の避難所に避難しないといけないということではございません。最優先事項は命を守ることです。ちゅうちょなく、空いている避難所に避難いただきたいと思います。 また、本システム導入対象の施設は、指定避難所、福祉避難所、一時避難場所、臨時避難所となっております。システムでは、避難所運営に当たっている職員が、避難所の混雑状況をリアルタイムに配信するために、ＩＤとパスワードを使ってアクセスします。また、危機管理課職員も管理者として、同様の手順でシステムへアクセスいたします。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 各避難所の状況把握や避難所同士の連絡を、システムを通じて行うことはできるのでしょうか。また、映像での配信はできるのでしょうか。どの程度の情報の開示ができるのかをお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉）
混雑可視化システムの仕組みについてです。 同システムは、平常時は、レストランなどの利用客が店の混雑状況を調べるためのもので、災害が発生したときのみ、無償でその機能を避難所に転用させていただくものです。通常、同システムを使って映像で利用客の状況を映し出すことや、店同士が連絡を取り合うことはありませんので、議員お示しの映像配信機能や避難所間での双方向の連絡機能はございません。情報開示の内容ですが、各避難所の開設時の混雑状況を、空いています、やや混雑、混雑、満の４段階で表示します。また、掲示板的に自由記入できる備考欄に、不足物資の状況などを表示することなどもできます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） お示しの掲示板的自由記入できる備考欄、どのように運用しようと考えておられるか、お示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉）
混雑可視化システムにおける掲示板機能についてです。 この備考欄は、自由に記入できることがメリットですので、そのときの状況に合わせて、柔軟に運用することを考えております。 なお、昨年度、同システムを活用して日本毛布工業組合と実施したオンライン訓練では、物資搬送の情報伝達に活用いたしました。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 物資搬送の情報伝達とはどのようなものなのか、詳細をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） オンライン訓練では、各避難所の開設担当となっている職員が各避難所の混雑状況を入力する際、併せて備考欄を活用し、毛布が不足しているなど物資の不足状況を入力していただきました。日本毛布工業組合では、このシステムを活用し、備考欄の各避難所の毛布不足状況を確認後、被災していない市内の組合加盟業者に対し、各避難所へ毛布を供給するよう依頼。各避難所へ配送手配が整った後、危機管理課へ完了報告を行う訓練を行いました。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩）
混雑可視化システムの有効性が、もう一つ理解ができません。避難所の混雑状況の把握はそんなに難しいものではなく、市ホームページ上にサイトを設けておけば、そこにアクセスして数字を打ち込むことで分かるのではないでしょうか。避難所間や災害対策本部との情報のやり取りができないのであれば、あまり意味がないように思います。また、備考欄への書き込みは、不特定多数の目には留まりますが、管理する災害対策本部とのやり取りができなければ、調整機能が働かないことになります。改めて、本システムの有用性についてお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 現在、市ホームページにサイトを設けて、避難所からリアルタイムに数字を入力することは、セキュリティー上できません。よって、これまでリアルタイムに避難所から状況を伝えるツールがなかったため、整備したところでございます。 また、コロナ対策による分散避難により、避難所の数が足らない状況になっているため、国からも、近隣市と避難所の相互利用をするなどの連携をするよう通知が来ております。本市と避難所の相互利用の協定を締結しております和泉市におきましても、本年５月、本市と同じシステムを導入されました。市民の適切な避難のための選択肢を広げることができる有用なツールであると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 広域でのシステム利用について、初めて確認ができました。本市と和泉市は境界が入り組んでおりまして、市を越えた避難が可能となることは、意味のあることだと確認をさせていただきまして、次に移らせていただきます。 ８点目の市民への啓発につきまして、地域の危険性や備えを伝える出前講座、避難所開設訓練の実施、避難行動を家族で学ぶオンライン訓練も実施したとのことでございます。それぞれ詳細をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 市民への啓発について、令和２年度の実施状況についてです。 出前講座では、自分でできる災害への備えや対処方法について、高齢者や自主防災組織、幼稚園児を対象に実施しました。加えて、コロナ禍では、これまでと同じ避難対策だけでは対処できません。分散避難の仕方や避難所での感染防止対策などについても啓発したところです。 避難所開設訓練については、上條小学校や本市と災害協定を締結している住友ゴム工業株式会社泉大津工場において実施いたしました。感染症対策を踏まえた避難者の受付手順や段ボールベッドの組立て方などを確認。加えて、住友ゴム工業株式会社泉大津工場においては、車中泊避難の注意点等の確認を実施。同工場職員や近隣住民参加の下、誰でも簡単に避難所を開設できるのかについても検証したところです。 避難行動を家族で学ぶオンライン訓練は、コロナ禍の外出自粛で家族がそろう機会が増えている状況を、家族で防災を考えるチャンスと捉え、外出しなくてもできるオンラインで開催しました。コロナ禍では分散して避難することが重要となります。そのために必要な避難所の混雑状況を確認するという新しい避難行動を体験してもらえるよう、南海トラフ巨大地震が発生した想定で、
混雑可視化システム上に避難所の混み具合を表示。市民の皆様にスマートフォン等で安全に避難できる避難所をご確認いただきました。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 出前講座の開催状況並びに参加者の感想についてお示しいただきたいと思います。また、避難所開設訓練での課題や車中泊避難での課題、３.１１のオンライン訓練の中身についてお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 初めに、出前講座の開催状況についてです。 令和２年度は、コロナの影響もあり、開催数は５回と、例年と比較して少ない状況にあります。参加者からは、具体的に説明してくれたので、大変参考になった、実際の避難にも役立つ、避難所で使用する物品の組立てを体験できてよかった、説明時間が長過ぎるなどの感想をいただいております。 次に、避難所開設訓練の課題についてです。 受付をいかにスムーズにするか、誰がリーダーとなり開設を進めるのか。発熱者等との接触を避けるための明確な動線の確保などがございます。また、感染防止対策とイベントの開催は相反する関係にあるため、いかに感染防止対策を講じながら市民参加型の防災訓練を開催するかなど、コロナ禍ならではの課題もございました。加えて、訓練参加者は男性が多いが、避難所生活による死亡などの災害関連死は、圧倒的に女性が多い状況にあります。いかに女性の視点を取り入れた避難所訓練を実施するかなど、根本的な課題についても再認識したところでございます。 車中泊訓練では、エコノミークラス症候群や熱中症への対応などが課題となりました。 続いて、オンライン訓練の中身についてです。 まず、市民の皆様に、パソコンやスマホを活用し、
混雑可視化システムにアクセスしていただきます。画面に表示される市内各所の避難所の混雑状況を確認し、その中から最適な避難場所を見つけていただく内容です。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） コロナ禍における社会活動の変容の一つに、オンラインによる会議や研修が挙げられます。実際に、手に触れなければ分からない避難訓練はオンラインでは難しいと感じますが、家族単位での防災・減災をテーマの会議は、場合によればオンラインでも可能であり、同居家族間での決まり事を確認したり、防災意識を共有することも大切でございます。 私はこの点について、一昨年の令和元年９月の第２回定例会の一般質問で、家族防災会議の日の設定を提案いたしました。さらに、昨年９月の第３回定例会でもその確認をいたしましたが、否定的な答弁はございませんでした。検討状況と今後のスケジュールについてお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 家族防災会議の日の検討状況と今後のスケジュールについてです。 議員お示しの家族防災会議の日については、本年１月１７日、３月１１日に試行実施。家族でできる災害対策の啓発やオンライン訓練を行ったところです。試行期間中、市ホームページには延べ1,３００回以上のアクセスがあったことや、これまで家族でできる防災・減災へのアプローチが少なかったことから、家族防災会議の日は有効な啓発手段であると考え、設定する方向で検討を進めています。設定日については、１つに、阪神淡路大震災の風化を防ぎ、教訓として継承していくこと、そして、社会的に防災意識が高まる時期に効果的に啓発するという観点から、１月１７日を候補日として考えております。周知のタイミングや具体的な取組内容については、現在検討中ではありますが、今年度の実施を目指し、市民の皆様に関心を持っていただけるよう、創意工夫してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 来年１月１７日からスタートすると考えてよいでしょうか。また、実施内容については、どの段階で決定しようと考えているかをお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） スタートの時期と実施内容をどの段階で決定するかについてです。 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、今年度実施を目指しておりますので、今年度の１月１７日となる来年１月１７日のスタートを目指しているところです。また、実施内容については、現在、様々なアイデアを練っている段階です。日程面や内容面で実現可能と判断できた段階で、実施内容を詰めてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 来年１月１７日のスタートならば、遅くとも１２月の定例会前に議会への報告が可能なのではないかと思いますが、そのように理解してよろしいか、お示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 議員お示しのとおり、この時期には内容も固まっているかと思われますので、適宜お知らせさせていただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） よろしくお願いいたします。 最後に、防災・減災の肝は、日常と非日常、平常時と災害時の連続性にあると思います。行政はその指令塔として、市民への情報とサービスを民間のノウハウを活用しながら提供する役割があると思います。するべきことは多岐にわたりますが、さらなるご努力をお願いいたしまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、２番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。 引き続きまして、１２番池辺貢三議員。 （１２番池辺貢三議員 登壇）
◆１２番（池辺貢三） 議長のお許しをいただきましたので、経営視点・経営戦略からみたまちづくりについての一般質問をさせていただきます。 現在、我が国においては、人口が減少していく中で、特に若年流出の多い都市では、都市機能を維持するためのサービスの提供がままならなくなることが懸念されております。また、人口の流入が続いている東京圏では、出生率の低下に歯止めがかかっていないため、日本全体としての人口減少が加速するという悪循環に陥っております。さらに、総人口が減少する中で、６５歳以上の高齢化率は上昇を続け、令和１８年には約３３％、３人に１人になると推移し、さらには、総人口に占める７５歳以上人口の割合は、令和４７年には２5.５％となり、約3.９人に１人が７５歳以上の者となると推計されており、日本の高齢化率は確実な上昇を続けております。 このように、歯止めのかからない人口減少と迎える高齢化社会が急速に進展していくことが確実視されている中、本市においても例外ではなく、確実な人口減少や高齢化の波が押し寄せてきます。しかし、どのような状況下にあっても、いつまでも泉大津市で住み続けたい、住んでいてよかったと思えるまちづくりは進めていかなければなりません。そのための取組として、新図書館整備や泉大津駅西地区周辺整備事業、市立病院の新設や市民会館等跡地活用事業など、今現在、様々な事業に取り組まれていますが、これからのまちづくりにおいては、将来性を見極めるための視点や経営戦略が重要になってくることが考えられます。 そこで、先ほど申し上げた事業の中から大きく２点について質問、確認していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、１点目、市立病院について。 現市立病院は、本市内のほぼ中心地近くにあり、市民のための病院として市民に長く親しまれてきたと認識しております。そんな中、現在事業を進められている新市立病院については、泉大津市内の南東端に近く、多くの市民の方から、病院が遠くなると不安視されてるお声や総合病院として現市立病院を残してほしいというお声を、耳にすることがよくあります。 そこで、お尋ねいたします。 新市立病院は誰のための病院であるのかということが重要な視点であると考えますが、医療過密地域である本市が新市立病院の設立によって狙う市場は、何をターゲットとしての新市立病院設立なのかお聞かせください。 次に、誰に向けて安心した医療を提供していくのかお聞かせください。 今の質問については、どのような医療をどのように提供し、さらに新病院のよさを市民の心に響かせていくことが重要であると考えますので、より具体にお聞かせいただけたらと思います。 次に、市民会館等跡地活用事業について、こちらも同じように経営視点の観点からお尋ねいたします。 アビリティタウン構想の実現に向け、かつてにぎわいのあった泉大津駅西地区の活性化、臨海部との連携やにぎわいの創出、自分の体を自分で整えるための核機能としてのアビリティ拠点を整備し、リビングラボの中心的な役割を担うとともに、市内で展開される様々な事業、取組を束ねるプラットフォームを形成することで、まち全体の魅力向上と市民一人一人のシビックプライドの醸成を実現すること、そして、広大な市民会館等跡地空間と臨海部の緑地空間とを連動し、多様なアクティビティの創出、様々なことをトライアルできる空間の創出と３つの目標を掲げて取り組まれていますが、その中のヘルシーパークとして、まずは誰のための公園整備を進めていくのかお聞かせください。 次に、より多くの方の公園利用には、どのようにつなげていくのかお聞かせください。 さらに、この公園整備によって泉大津市の知名度がさらに発信されていくことを期待いたしますが、狭い視点ではその広がりにも制限がかかってしまうことが予想されます。この公園整備によって、そのよさを市民の心に響かせるための取組、さらには市外の方にも届ける取組が重要になってくると思いますが、見解をお聞かせください。 また、協働型のまちづくりについて、地域住民が主体的にまちづくりに参加し、まちづくりの目標イメージを共有することが大切であり、行政と住民が協力してまちづくりに取り組む協働型のまちづくりが全国的にも広がっております。本市でも、ワークショップの取組により住民参加のまちづくりに取り組んでいただいていることは認識しておりますが、地元自治会や市民住民への説明がいまだになく、私自身春日町に住む者として、地元自治会をはじめ近隣住民の方からも疑問の声を多く耳にする機会があります。今後、このあたりの課題をどのように進めていかれるのかお聞かせください。 次に、より多くの方に取り組んでいただくためには、市民会館等跡地活用の点だけではなく、小松緑道や小津島の先端緑地、さらにはなぎさ町やフェニックス地区などの点とした場所を面として捉えてこそ、さらなる魅力向上につながると考えますが、今後どのように取り組まれていくのかお聞かせください。 以上、大きく２点にわたり質問をさせていただきますが、昨日に引き続きの一般質問でありますので、多少重複する点もあろうかとは思いますが、少し角度を変えて聞いていけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 令和６年、２０２４年の竣工、開院を目指して整備を進めております（仮称）新泉大津市民病院におきましては、がん医療、救急医療を中心といたしました高度急性期・急性期医療を提供してまいります。これは今後の人口動態に基づく医療需要の変化に備えた患者の確保・獲得という病院経営の視点であると同時に、市民の安心・安全につながる医療提供体制の強化を図るものでございます。 今月４日に、厚生労働省が公表されました２０２０年の人口動態統計月報年計（概数）によりますと、死因別の死亡者数は、がん、心疾患、老衰、脳血管疾患の順に続いております。中でも心臓病に代表されるような心疾患や脳卒中などの脳血管疾患は急激に発症し、数分から数時間で重篤に陥り、対処が遅れますと、要介護となる要因にもなるものでございます。 現在の泉大津市立病院から直線で約1.４キロメートルの南東に位置するとはいえ、狭隘な市域におきまして寸刻を争うこれらの疾患に対処し得る医療の充実が図られることは、第４次泉大津市総合計画の基本施策、保健・医療の目指す姿でございます、健康で心豊かに暮らせるまちの実現につながるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 続いて、答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 私のほうから、大きな２点目、市民会館等跡地活用事業についてご答弁いたします。 令和５年の供用開始を目指して整備を進めております（仮称）小松公園につきましては、市民一人一人が思い思いに公園を自由に使うことができる視点、市民が関わりを持ちながら公園の整備に参画できる視点、公園でやりたいことを持っている人や公園の運営を担う人を発掘する視点、民間活用地の事業者が公園と一体利用できることで魅力ある土地活用が図られる視点、コンパクトなまちの特性を生かしたネットワークで課題を解決する視点、アビリティタウン構想を実現する視点という６つの視点を持って設計を進めてまいりました。市民の皆様をはじめ、市外からの来訪者の人たち、老若男女、また多世代にわたって使いこなしていただける場となるように考えております。 次に、住民参加のまちづくりに関する今後の進め方についてでございますが、議員お示しのとおり、本公園におきましても、住民の参画はとても大切なものであると考えております。そこで、まず、昨年度設計いたしました内容についてご紹介する場、いわゆる説明の場を設けようと検討しているところでございます。また、工事期間中におきましても、昨年度に実施したワークショップ参加者に加え、新たな参加者も募り、公園への思いや関心度が冷めることのないような活動を展開し、住民の参画を促したいと考えております。 最後に、小松緑道や小津島の先端緑地などの施設を面として魅力向上につなげる取組についてでございますが、これまでも小松緑道など港湾施設の管理者である大阪港湾局とは、地域経済課、スポーツ青少年課及び都市づくり政策課において月に一度の会議体を設け、協議を行ってまいりました。今後も引き続き、港湾エリアの活性化に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 答弁いただきましたので、１点ずつ質問を続けさせていただきます。 将来の人口動態を見据えた上で、市民の安心・安全につなげるための新病院設立ということで確認させていただきました。 では、現市立病院の位置づけについてお聞きしたいと思うのですが、以前行われた議員総会では、周産期センター、産婦人科、小児科に特化して、今後改修した上での運営で存続をしていくと説明があったと記憶しております。その際の改修費用や今後の財政シミュレーションについて、資金不足比率の解消につなげていかなければならないと考えますが、そのあたりのプランや検討されていることがあれば、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 本院と府中病院との医療機能の統合・再編・ネットワーク化に当たりましては、現在の泉大津市立病院を小児・周産期医療に特化していくこととしております。その際には、産科病棟の病室の個室化等に併せまして、築後２０年以上を経過して老朽化が進む建築設備の更新工事が相当程度に必要になってくるものと考えてございます。このような病棟配置の検討や改修費用の試算につきましては、本院を小児・周産期医療の機能を有したまま残すことにつきまして、泉州二次医療圏内での議論が２年間にわたり続いてきたことから、これまで具体的な検討には着手できなかったわけではございますが、令和２年度末をもって承認されたことで、病棟・病室の再編とそれに伴う人員配置、改修に係る概算費用の算出といった作業に取りかかる環境がようやく整ったところでございます。建物のライフサイクルコストとしては、当然行うべき２０年ごとの建築設備の更新工事を行っていない、正確に言いますと、行えなかったツケがあるとはいえ、再編後の経営が再び立ち行かなくなる事態を招くことのないよう、慎重にこれらの検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） ２０年ごとの建築設備の更新工事を行えなかったツケがあることからも、現市立病院においても多額の財源が必要になってくることが想定されます。このように想定のされる多額の財源をかけて現市立病院を改修していくのであれば、現市立病院をさらに充実させるための改修をして、より高度な医療提供体制を図ることも一つの手法として挙げられるのではないかと考えますが、見解をお聞かせいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） これまで本院におきましては、収支改善のための経営改革に間断なく取り組んできたわけでございますが、現在の市立病院の建設に多額の費用を要したことが、今なお大きな負担となっているほか、２年ごとの診療報酬の改定を含みます医療制度の改変や近隣にある他の医療機関との競合などにより、残念ながら多額の累積赤字を解消するには至ってはございません。現在の市立病院を改修して高度な医療を目指すには、当然ながら多額の改修費用を必要とし、その財源を地方債で賄うこととなりますが、そもそも急性期の病院といたしましては、２３０床と規模が小さい本院単独におきまして、将来に向けた赤字の縮小・解消プランを描くことができず、借入れの許可が下りませんでした。高額な医療機器の更新整備や建物に付随する建築設備の更新ができなかった理由も同じでございまして、さらなる医療の質の低下にもつながるところとなってございます。 新病院につきましては、その建設に当たっては、民間事業者との共同で行うこと、さらには、その運営を指定管理に委ねることで、交付税措置に基づく一般会計からの繰入れを含めまして、病院事業会計としての負担は生じない仕組みとなってございます。残る現病院につきましては、これまで行ってこなかった建築設備の更新工事を含む病棟・病室の改修を経た上で、必要にして最小限の医療提供体制に再編することで、赤字の縮小、黒字化を目指すものとしております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 答弁いただいたように、現市立病院については様々な経営努力により、赤字からの脱却を目標に取り組まれてきたことは重々承知しておりますし、そのご尽力には敬意を表しますが、累積赤字の解消にまでは至らなかったとのことです。今後、赤字の縮小、黒字化を目指して取り組まれていくとのことですが、最小限の医療提供体制に再編するということであれば、空きスペースが生じてくることも考えられますので、後年度に負担のかからないための取組につなげていただけるように、よろしくお願いいたします。 次に、財政再建のために現病院の在り方、そして、新病院を設立していくという考え方は理解いたしました。 それでは、新病院について、その建設費用と後年度の費用負担の考え方を分かりやすくお示しいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 新病院の整備に係ります費用につきましては、当初から概算で、建物１００億円、医療機器２０億円と説明しておりました。その後、昨年４月からの新病院の基本設計事業者の公募に際しましては、建物建設費用を税抜き１００億円と表示したところでございます。また、令和３年度病院事業会計当初予算におきましては、第５条継続費といたしまして総額１１７億円の事業費を定め、第１２条重要な資産の取得にて、取得する資産を建物、構築物としたものでございます。新病院の実施設計及び建設工事を一体とするデザインビルド事業者につきましては、現在、選考の過程にあり、実際の契約金額は現時点で不確定でございますが、いまだ予算に計上しておりません医療機器購入費用を税込み２２億円として加えると、予算ベースでは総額１３９億円となります。この財源を地方債として借入れを行った場合、実際の償還期間は、建物と医療機器とでは耐用年数により差異がありますが、説明上分かりやすく、全てを３０年間で返済していくとすると、年間約５億円の負担となります。しかしながら、この２分の１は事業者が負担し、さらに残る２分の１につきましても、一般会計からの繰入金で賄われることから、先ほども述べたとおり、病院事業会計としての負担は生じない構図となっております。 なお、一般会計からの繰入金につきましても、その２分の１、全体の費用から申しますと４分の１は普通交付税によって措置されますので、市全体としても年間１億二、三千万円の負担にとどまるわけになります。 コロナ禍での１００億円を超える事業費の新病院の建設につきまして否定的なご意見もあるとは存じますが、救急医療、災害医療、感染症対策を強化した高度な医療を民間との協働により、大きな負担を伴わず実現すること、そして何よりも市として総合病院である市立病院を堅持し、持続可能なものとしていくことを、このたびの統合・再編では目指しております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 新病院においては、死因別の死亡者数で最も多いがんだけでなく、急激に発症する心疾患や脳疾患にも対応のできる高度医療の実現と救急の受入れ体制の充実により、一刻を争う事態にも対応のできる医療体制の確立は、市民の安心・安全はもちろんのこと、持続可能な市立病院につながっていくものであると確認させていただきました。 ただ、今の答弁の中で、病院の建設について否定的なご意見があると言われましたが、答弁でも言われていたように、新病院の設立については、市民の中に多くのマイナスイメージがついているのも事実であります。近年、飽和状態と言っても過言ではないほどにデジタル情報が氾濫しており、フェイクニュースやデマが飛び交っていると言われています。正しい情報を正しい形で発信することは市の責務であり、非常に重要であると考えますので、正しい情報をより正確に正しく発信することをお願いいたします。 次に、新病院設立による患者の獲得は、今後の病院経営について大きく影響してくることが考えられます。しかし、コロナの関係も相まって、現市立病院では、病床稼働率が低下しているのが現状であります。この現状は本市だけでなく、全国的にも病床稼働率は低下していると聞きますが、そのような中でも、和泉市の新病院は満床に近い稼働率を推移していると聞いています。それは新設してきれいな病院というイメージだけでなく、充実した診療科目ということも前提にあると思いますが、新病院設立によって、どれだけの病床稼働率になることが想定されているのか、そのあたりの見解をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 病院経営の健全度をはかる上におきまして、入院患者の状況を示す病床稼働率は非常に重要な指標となります。診療報酬の改定のたびに、急性期病棟における重症患者の割合が引き上げられ、平均在院日数の短縮化が誘導される中におきまして、病床稼働率の低下を招かないようにするためには、住民へのＰＲや地域連携を通しました新規患者の獲得、救急患者の積極的な受入れといった平素からの地道な努力が欠かせないものとなります。議員ご紹介の事例に引けを取らないレベルを目指して、準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 総合的な診療科目があってこそ、さらなる患者の獲得にもつながると思いますので、充実した診療科目となるようよろしくお願いいたします。 次に、指定管理を予定している新病院からあがる収益については、指定管理者のものとなるとお聞きしていますが、そうなると、新病院設立によって、病院事業会計の改善に寄与されないのではないかと不安要素が残ってしまいます。この見解についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 新病院は、指定管理に委ねることによりまして、そこであがる収益は病院事業会計の収支には影響しませんが、一方で、先ほど来述べている事業スキームによりまして、新病院に関しましては、病院事業会計としては収支均衡し、特化して残る小児・周産期医療のみに経営資源を集中することによりまして、年次的に病院事業会計としての収支改善を図っていくものでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 特化して残す現市立病院にて収支改善が図られていくことを想定されているとのことですが、新病院設立によって、一般会計へのさらなる負担は避けていかなければならないと考えています。一般会計が負担する繰出金と交付税措置についてお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 地方公営企業は、企業性の発揮と公共の福祉の増進を経営の基本原則とするものでございまして、その経営に要する経費は、経営に伴う収入をもって充てる独立採算制が原則とされております。しかし、地方公営企業法上、１つといたしまして、その性質上、企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、いわゆる不適当経費、２つ目といたしまして、その公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費、いわゆる客観的困難経費、これらにつきましては、補助金、負担金、出資金等の方法により一般会計が負担するものとされておりまして、この経費負担区分ルールについて、毎年度、繰り出し基準として総務省から発出されてございます。 この繰り出し基準におきましては、建設改良費では２分の１と明確に示されている一方で、他の多くの項目では、当該費用等収入の差異、不足額をベースに予算折衝を行っているのが実情でございます。すなわち、不足額を全額とするか、一部とするかをもって、文字どおり客観的困難さを推し量る形のものとなってございます。 一方で、病院事業に係る地方交付税といたしましては、病床１床当たり年間約７０万円、救急告示病院として約5,０００万円、地方債の元利償還金の２５％などの普通交付税措置のほか、周産期医療病床、小児医療病床に係る特別交付税などがございます。実際の一般会計からの繰入金の算定に当たりましては、財源としての交付税措置なども踏まえました上で、繰り出し基準にのっとったものとなってございます。 なお、３００床の新病院が開院した後には、残る小児・周産期医療を担う８２床の現病院と合わせまして計３８２床の公立病院を有することとなるため、２３０床の現病院より増床分として、約１億円の交付税措置額が増えるものとなります。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） これまでお聞きしたことにより、先ほども申し上げましたが、現病院だけでなく、新病院についても財政再建のための取組であることを併せて理解させていただきました。 ここで気になるのが、指定管理された運営事業者が市の医療施策をどれだけ聞いてくれるのか、これについては、病院があるからいいという考え方だけではなく、こちらの意向もお聞きいただく必要があると思います。指定管理予定者との合意はどのように図られていくのか。また、より充実した医療サービスに併せて、新病院へ向かう移動手段も患者獲得につながる取組だと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 指定管理を予定しております新病院の運営につきましては、指定管理者の指定の件といたしまして、議決後に基本協定書を締結。年度ごとに年度協定書を交わしまして、本市の医療施策を反映するように協議を行ってまいります。また、新病院へのアクセシビリティーにつきましては、患者の確保・獲得につながる利便性を考慮するよう事業者と協議するほか、庁内他部局とも調整してまいります。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三）
新型コロナウイルス感染症という新感染症の世界的な拡大と、その社会経済的な影響を経験したことで、社会全体は今までに増して、健やかな社会を要求することが想定されます。その際に、本市の地域医療の要である市立病院に期待される役割は、今後、より大きく広範なものになることが考えられます。 また、地域医療については、市民の皆様との意見交換の場でも最も多くご意見をいただくテーマの一つでもあることから、市民の皆様が求める医療の提供を可能な限り目指し、公立病院だからこそ果たせる役割を全うしていくことが重要と考えております。市立病院が今後さらに住民の皆様に求められ期待される拠点施設として役割を果たせるよう、将来にわたる本市の地域医療の在り方に注視しながら、よりよい方向性が示され、地域の価値の向上や地域内での暮らしの安心を保障する役割を果たすことが実現に向かうことを強く願い、こちらの件については終わらせていただきます。 次に、市民会館等跡地活用事業についてお尋ねしていきたいと思います。 ６つの視点により、市内のみならず、市外からの来訪者や多世代にわたっても使いこなしていただける公園整備を進めていかれるのだと思いますが、その取組の中では、どのようなものが想定されるのか、具体例があればお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） それでは、６つの視点による公園整備の具体例についてでございますが、例えば１つ目の市民一人一人が思い思いに公園を自由に使うことができる視点につきましては、大きな芝生広場を少し土を盛り上げた小山に泥んこになって遊べる場、さらには、雨天時でも活動が可能となる管理施設内の多目的室や半屋外空間、ステージなどを整備し、それぞれにおいて様々な遊びや使い方をしていただけるものと考えております。 また、公園に関わりを持ちながら、公園の整備に参画できる視点につきましては、公園に関わりを持たれる方々によって草花を育てていただくようなスペースの整備を行う予定をしております。 また、民間活用地の事業者が公園と一体利用できることで、魅力ある土地活用が図れる視点につきましては、公園用地と民間活用用地について、塀などで仕切らず、利用者が双方自由に行き来できるように整備し、一体となった利用により相乗効果が図れるように整備する予定をしております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） それぞれの視点により様々な方が利用のできる公園整備に取り組まれていくとのことです。 では、経営的な視点からお尋ねいたします。 全国的には、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの取組により、公園整備について多くの成功事例が紹介されています。そのことからも、（仮称）小松公園については、より魅力のある公園づくりにつなげていくために、民間活用地が重要な要素になってくると考えますが、見解をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 議員がお示しのとおり、民間活用地が供用開始後の公園運営について、とても重要な要素になるものと考えております。ここで得られた収益を公園の維持管理や運営費に充てる仕組みを検討して、より充実した公園運営につなげていきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 得られた収益を維持管理や運営費に充当していく考えということであります。より多くの財源が投入できるのであれば、さらなる魅力につながる公園整備になると思います。しかし、民間活用地については、市内事業者の方からも、どのような手続になっていくのか、借りるのか買取りなのかなど聞かれることが多々あります。いまだ不透明な部分が多く感じます。企業誘致や現在の状況についてはどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 民間活用地への企業誘致につきましては、現在も継続的にサウンディングを行っている状況にあります。今年度におきましては、公園部分の指定管理制度の導入についての検討が必要となり、その上で、民間活用地への民間企業参画に関する条件整理等を行わなければならないものと考えております。企業誘致そのものにつきましては、来年度以降になる見込みでございます。また、参入の条件などにつきましては、供用開始後もその時点での状況等を踏まえ、継続的に検討が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 今年度には条件を整え、来年度以降には企業誘致に取り組まれるとのことです。経営視点から見たとき、環境変化の先読み、わくわくするビジョン、強みの特定、事業計画、経営資源－－これは人、物、金、データの有効配分です－－組織、人事デザイン、動機づけとパーソナルマネジメント、発信とファンづくり、このあたりが重要と言われていますので、そのことを前提に企業誘致に取り組んでいただけるように、よろしくお願いいたします。 次に、住民参加の進め方についてお尋ねいたします。 住民への説明として、設計内容の説明の場を検討しているとのことですが、市民会館跡地に隣接する自治会への地元説明会などは、どのように考えておられるのかお聞かせください。 また、この件については、小松町４号線の相互通行についても、地元としてはいまだに説明会もございませんので、このあたりの考え方についても併せてお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 市民会館等跡地活用、（仮称）小松公園及び小松町４号線の道路改修等の内容につきましては、併せてご紹介する場を、地元に限らず、広く周知した上で行うことができればということを考えております。現在、コロナの状況もございますので、時期やその方法については検討してまいります。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 小松町４号線の相互通行や（仮称）小松公園の整備によって、かつや下りの一方通行、また、通学路の問題等々多くの課題があり、地元自治会でもそのあたりがどうなるかと懸念されていますので、そのあたりの課題を整理した上での説明会をお願いいたします。 次に、市民会館跡地等の説明の中で、設計を進める視点の中に、公園に関わる人を発掘するとの記載がありますが、地元自治会では、現役引退をされた方たちでＮＰＯを立ち上げて公園の掃除や管理をと、市に協力できることは何でもやっていこうという、前向きでとても積極的な声を聞くことがあります。しかしながら、どのタイミングでどのような活動をしていけばよいのか、いまだ不透明な部分が多く感じます。今後のスケジュールや進め方についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 初めのご答弁で申し上げましたとおり、令和３年度、４年度におきまして、公園運営の担い手の発掘や育成に関する市民参加型の活動を行う予定をしておりますので、ぜひこちらにご参加いただければと考えております。詳細なスケジュール等につきましてはまだ決まっていない状況にありますが、開催前には広報やホームページに加え、ＳＮＳやビラの配布などによる案内を行う予定をしておりますので、内容をご確認の上、ぜひご参加いただければと思っております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 詳細なスケジュールは決まっていないものの、市民参加型の活動を行うとのことです。市民参加といいますと、市民参加のまちづくりと言いながらも、委員会形式で、学識経験者、各種団体の長が集まり、コンサルが作成した素案について意見を述べるだけでは、市民参加の面白さが発揮されないと考えます。市民が自分で考え自分で計画をつくり自分で実行することを基本とし、それを行政が支援することで市民主体のまちづくりの考え方が出てくると思いますので、市民の方が参加をしたいと思えるような市民参加型の活動にしていただけるように、よろしくお願いいたします。 続いて、（仮称）小松公園を主軸と想定し、港湾地区との連携についてお尋ねいたします。 現在、本市においては、旧港を含む港湾地区をレジャーや社会貢献型産業が創出されるエリアとして整備する方向が示されており、（仮称）小松公園と港湾地区との連携については、大きな可能性を秘めていると考えます。そこで、まずは市民会館からの線で結ぶ先端緑地までの考え方について。港湾局との月１回の協議を行っているとのことですが、その中身について、具体例があればお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 大阪港湾局と協議を行ってきた具体的な例についてでございますが、大阪港湾局が管理する緑地内のスポーツ施設と本市固有のスポーツ施設を一元的に民間事業者で管理することで、市域内におけるスポーツ施設の確保と効率的・効果的な管理運営を行うことを目的に、令和２年４月より、包括指定管理を実施することができております。また、なぎさ公園の空間活用及び適正管理のための社会実験として、民間事業者がバーベキュー施設を設置、運営するという取組も行っているところでございます。さらには、昨年１１月に、市民団体の主催、約９０名の方々が参加していただいて、大阪港湾局と本市が協力する形で、小松緑道の円形広場の落書き消しイベントも実施させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） スポーツ施設の一元管理やなぎさ公園の社会実験、さらには小松緑道円形広場落書き消しイベントなど、港湾局との協議により実現されてきたことは評価いたします。 そこで、お尋ねしようと思うのですが、小松緑道円形広場については、（仮称）小松公園と小松緑道によりつながっており、小松公園との一体的な利用により、点の地域資源を線でつなぎ、さらなる魅力向上につながるものと考えます。現在、その小松緑道円形広場においては、スケートボードの愛好者において多く利用されていますが、このあたりについての見解をお聞かせいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） （仮称）小松公園と港湾緑地、円形広場や緑道とは連動性があるものというふうに考えております。また、スケートボードにつきましては、東京オリンピックの正式種目にも選出され、市内でもスケートボードを行う姿が多く見られるようになっています。しかし、駅前や公道での使用なども見られ、本市域においてスケートボードができる場所についての必要性を感じているところでございます。そこで、小松緑道円形広場については、既に愛好者の中でスケートボードを行う場所として認知されておりますので、管理者である大阪港湾局とともに協議を行い、スケートボードを行う場としての整備について検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） スケートボードを行う場として検討しているとのことです。こちらの場所については、グーグルマップでももう既に泉大津円形スケートパークの名称がつけられている上に、他市の議員からも、市が予算つけたと勘違いをされるほどの知名度になっています。また、昨日、泉南ロングパークのお話ありましたけれども、そちらのほうではもうスケボーパークのほう整備をされていまして、一度見に行かせてもらったときに、やっぱり五歳、六歳ぐらいの女の子がフリースペースで練習しているような状況も見られまして、周りには中高生、成人しているぐらいの子たちも一緒にその子供に教えたりとかして、コミュニティーみたいなものもできていますので、また早期に実現できるようによろしくお願いいたします。 次に、小松緑道円形広場の整備に併せて、小松緑道から円形広場へ下りていく階段のタイルめくれや小松緑道の整備についてお尋ねいたします。 小松緑道については老朽化が著しく、市民の方から多くの苦情をお聞きすることがありますが、維持管理や整備について考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 小松緑道の設備の劣化につきましては、これまで大阪港湾局に対し、歩行者の安全性確保も併せて、設備更新について要望を行ってきたところでございます。令和元年度には現地調査が実施され、今後年次的に必要な箇所を補修、更新することで合意しておりまして、昨年度は緑道にある樹木の大規模な剪定及び転落防止フェンスの一部区画の更新を実施されたところでございます。 一方で、小松緑道全体の整備となりますと、大きな予算が伴うものでございますが、進捗状況の把握を含め、計画的に更新が実施されるよう、管理者である大阪港湾局と協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 小松緑道につきましては、管理者が大阪府であることは認識しておりますが、泉大津大橋や泉北６区の先端緑地へとつながっていく重要な地域資源であります。計画的な更新により、小松緑道を通って奥へつながる地域資源への魅力がより向上すると考えていますので、よろしくお願いいたします。 次に、さらに線でつなげていくと、（仮称）小松公園から先ほど申し上げた先端緑地までつながってまいります。この先端緑地と（仮称）小松公園との連動を考えたとき、その価値は格段に上がり、小松公園の企業誘致や先端緑地の企業誘致にもつながるものと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 助松埠頭先端緑地につきましては、現在、大阪府の決定により、整備事業が休止している状況であり、未供用地となっております。このため、これまでも管理者である大阪港湾局に対しては、本市内陸部から小松緑道、助松緑道の先にある港湾エリアの貴重な資源であるという認識の下、整備再開について要望を行ってまいりました。当該緑地は、令和４年度に事業再評価が行われる予定となっていることから、現在、整備事業再開とその活用につきまして、大阪港湾局と協議を行っているところでございます。 また、本市といたしましては、令和５年度に供用開始を予定している（仮称）小松公園と当該緑地との連動も視野に入れながら、それらをつなぐ緑道設備の更新と併せて、当該緑地の利活用に向けて民間事業者へのサウンディング調査を行うなど、官民連携による緑地整備の可能性について検討してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 先端緑地については、泉北６区で働く方からお聞きすると、珍しい野鳥が来るものの、手つかずな状態であったこともあり、セアカゴケグモの温床になっているとお聞きしたこともあります。しかし、この場所については、地域資源としての潜在価値が非常に高いと思っております。先ほどの答弁では、整備事業が休止していたものの、来年度には事業再評価が行われる予定ということですので、また、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなどにより有効活用が進められるようよろしくお願いいたします。 これまで（仮称）小松公園から線でつなげたときの市の考え方をお聞かせいただきました。 次に、昨日の堀口議員への市長答弁の中でも、市民会館跡地をターミナルとして取り組んでいく旨の答弁がありました。この答弁により、なぎさ公園や汐見公園、フェニックス地区なども含めての港湾部を面で捉えたとき、私自身も、港湾エリアは本市発展の起爆剤になると考えております。汐見公園やフェニックス地区、さらには松之浜緑地公園や（仮称）小松公園に隣接する堤防上の雑木林の有効活用など、昨日はなぎさ町との関係性だったと思うので、もう一つ視野を広げた面として、いま一度市長の考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 今、いろいろと質問いただきましたが、昨日も答弁申し上げましたとおり、市民会館跡地、ここを起点にして、港湾エリア、まだまだ生かし切れていない空間がございます。これを一つ一つどう有効活用やっていくかということで、これまで４年も、今はもう大阪港湾局ですけれども、ここにもかなり掛け合ってきて、やっぱり海側の用地になると、大阪府の管理の下なので、全然手つかずだったというところが、もう全く手を入れていなかったというのが実感です。 ただ、この間、いろんな協議を行ってきたことと、あとはいろんな政治家さんにも来ていただいたり、また民間事業者にももうかなり数やはり見に来ていただきながら、一個一個可能性を探ってきた中で、このたびなぎさ公園でＮ ＧＲＩＬＬ、グランピング、シーサイドバーベキュー施設がオープンということで、あそこも日頃はなかなか管理されずに、週明けにはバーベキューやった後のごみが残って、もう年間のうち多くの時期は草がぼうぼうで入れないと。ああいったところも民間事業者さんの力によって、投資も行われて使えるようになった。さらに、池辺議員が今言っていただきましたように、円形広場、ここは本当に地元の方々と愛好家の方々で落書き消しなんかも一緒にやって盛り上げていっていますけれども、これも大阪府にも働きかけながら、ぜひともアーバンスポーツ、こういったメッカになるように、市としても一緒になって整備ができないか、こういったことを本当に検討して、できたら、令和５年度の小松公園開始のときには、何とか形になるように持っていきたいなと思っております。 そして、先端緑地につきましても、これも全く手つかずだったところなんですけれども、やはり民間事業者さんいろいろ来ていただいていますと、ロケーションがすごくいいというふうな話もあります。ただ、ここの整備についても、どこまでが大阪府がやって、どこまで民間事業者さんがやってもらうのかという、こういった条件整備についてもこれから協議を進めながら、サウンディングを通じてやっていきたいと思いますし、あとは本当にほかにもいろいろと、汐見公園もそうですし、活用できる空間がございます。一つ一つしかなかなかできないですけれども、とにかく市民会館跡地、ここをターミナルにして、いろんなアーバンスポーツが楽しめたり、バーベキューが楽しめたり、また海に触れられる機会があったり、またキャンプのようなそういった体験ができたりとか、そういった可能性は引き続き模索をしながら、一つ一つ事業実現に向けてやっていって、何よりも大事にしたいのは、市民の皆様の暮らしに対する満足度をいかに上げるかということを最優先にしながら、市民の皆さんがやはり満足が上がるということは、外からの魅力にもつながると思いますので、そういったことに力を入れていきたいなというふうに思っております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） ありがとうございます。 港湾部については、府の管理下だったので生かし切れていなかったものを、続けて行われた協議によって可能性を探り、社会実験等々できるようにしてきていただいたことは、評価に値すると思います。市長、ありがとうございます。 先ほどの答弁でも、なぎさ公園のバーベキュー場のお話もありました。私もここの現地については確認に行かせていただきましたが、昨年までは手つかずであった山といいますか丘といいますかの上には、ウッドデッキみたいなものが設置され、グランピングスタイルが楽しめる仕様となっており、自分がイメージしていた以上のロケーションに驚きと同時に、わくわくする仕組みが込められていました。さらに、港湾部の管理者である大阪府においても、堺泉北港港湾計画に基づき、今後１０年を目途に親水空間の創出などの整備方針が示されております。こういった堺泉北港の特徴を生かした取組にさらなる振興、発展を期待しておりますので、対外的にも、また先ほど市長も言われたように、もちろん対内的にも誇れるまちづくりにつなげていただけることをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、１２番池辺貢三議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午前１１時５１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 引き続き一般質問をお受けいたします。 続きまして、１６番田立恵子議員、どうぞ。 （１６番田立恵子議員 登壇）
◆１６番（田立恵子） 新型コロナ感染拡大防止についてお尋ねをいたします。 新型コロナの感染拡大第４波は、大阪府で特に深刻な医療の崩壊という事態を引き起こしました。感染して重症化するも、保健所に家族が何度電話しても入院できず自宅療養を余儀なくされ、やっと入院できたと思ったら、僅か数日で帰らぬ人となったという話を、その方の友人からお聞きしました。大阪府の感染者数は累積で東京都の３分の２以下ですが、亡くなった方の人数は東京都をはるかに上回る2,５６３人、泉大津市の感染者累積で６８２人と発表されています。そのお一人お一人が今どうしておられるのか、ご家族の思いは、不安は、ご苦労はと思いを巡らせます。日々の新規感染者の数は減少傾向にあるとはいえ、いまだ気を緩めることはできない状況が続いています。この１年間の私たちの経験から、今できることは何かを考え、質問します。 まず、２月下旬から大阪府が実施した高齢者施設等の集中的検査の実施状況について、大阪府全体の実施件数とその中での陽性者数、泉大津市内の施設の実施状況についてお示しください。 今年度予算補正第２号で予算計上した市独自の施策としてのＰＣＲ検査費用助成の活用状況をお示しください。 ＰＣＲ検査の拡充についての市長の基本的な考え方を、５月開催の臨時議会での補正予算審議の質疑に対する答弁でお聞きいたしました。市長の答弁を引用させていただくと、「下手に検査数を増やすと社会経済活動が止まってしまう。やたらに検査することはデメリットのほうが多い」と言われました。私は、昨年の１１月議会からＰＣＲ検査の社会的検査の実施拡充を求めてまいりました。市役所敷地内にＰＣＲ検査ステーションの誘致までしながら、財源も国が手当てをしている中で、なぜ検査に消極的なのかと疑問に思っておりました。やたらに検査をすることはデメリットのほうが大きいと判断する根拠について、この１年間の国内外の経過を通じた具体的な事実に照らした説明を求めます。 市立病院再編整備計画についてお尋ねいたします。 現在、新病院の建設に向けて実施設計、工事施工を一体にプロポーザル方式で事業者公募が行われていますが、この段階でいまだ明らかにされていない市の財政負担について、以下の諸点について現時点での試算をお示しください。 生長会との基本合意書によれば、有償または無償とされている新病院建設用地の賃貸料、２３０床の現市立病院を８２床の小児・周産期センターとして活用するための改装費用、民間病院との賃金格差に対応し人材を確保するための人件費加算、以上の３点につきましての現時点での試算をお願いいたします。 今年度を初年度とする５か年の第２次泉大津市財政運営基本方針との整合性についてお尋ねいたします。 市立病院整備対策特別委員会に示された資金不足解消のための収支計画（案）によると、２０２０年度から２０２３年度の４年間の一般会計からの繰入額、そのうち交付税措置の対象にならない基準外繰入れは、昨年６月３日の委員会資料による１３億円から今年の３月２２日の資料では２８億円に膨れ上がっています。３月末に策定された財政運営基本方針はこれを反映したものなのかどうか、答弁を求めます。 泉州二次医療圏での合意形成の状況についてお尋ねいたします。直近の大阪府泉州保健医療協議会での本市の計画についての意見などを含めてお聞かせいただきたいと思います。 質問の最後に、高齢者の補聴器購入費助成についてお尋ねいたします。 高齢者にとって最も一般的な身体機能の低下の一つが加齢に伴う難聴だと言われています。日常生活に不便を感じながら、数十万円もする補聴器を購入することを諦めている方もおられます。こうした切実な願いに応えて、高齢者の補聴器購入費用の助成を補助する自治体が増えています。本市においても高齢者への支援策の一つとして先行実施されている自治体の状況をまずは調査研究し、実施に向けた検討をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、市の見解をお伺いいたします。 質問は以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 私のほうから、大きな１点目の１点目と２点目について答弁いたします。 １点目、大阪府が実施した高齢者等施設の集中的検査の実施状況につきましては、２月２２日から５月１９日までの集計となりますが、検査実施件数が１１万4,９７９件、陽性件数は８９件でございます。また、市内施設の実施状況といたしましては、高齢者入所施設については、対象となる３４施設のうち２３施設において検査を実施、障害者入所施設については、対象となる８施設のうち３施設において検査を実施していると把握しております。 ２点目の、市のＰＣＲ検査実施事業の活用につきましては、５月末現在となりますが、職員事業で１８３件、民間認定こども園職員事業で１０７件、小・中学校教職員事業で５件、介護保険サービス事業従事者事業で５１件、障がい福祉サービス事業従事者事業で１３件でございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 大きな１点目の３点目、ＰＣＲ検査の拡充について、１年間の国内外の経過を通じた事実について説明をということでございますが、ＰＣＲ検査の考え方につきましては様々な見解がありこの場で申し上げることは困難でございますが、ＰＣＲ検査の精度などから正しく陽性と判断される割合が約７０％と言われており、また、感染していない人が陽性と出る場合もございます。このような状況において、社会生活に与える影響を考慮すると、無差別に検査をするのではなく、クラスター防止のため、感染した可能性がある層に絞って行うことが効果的であり、混乱を避ける意味でも有効という考え方でございます。
○議長（丸谷正八郎） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 市立病院再編整備計画につきまして、１点目、まず、新病院の用地の賃借料につきましては、年間の固定資産税相当額を基本とすることで現在協議中でございます。 次に、現病院の改修費用につきましては、再編後における効率的な病棟配置の検討を踏まえた上で、老朽化が進む建物設備の更新費用と併せまして具体的な試算を進める予定でございます。人材確保のための人件費加算、民間病院との賃金格差への対応といたしましては、現在の市立病院に勤務する職員の意向等を踏まえながら今後協議していく予定でございます。 ３点目、泉州二次医療圏での合意形成の状況につきまして、大阪府泉州保健医療協議会に先立ち開催されました泉州医療・病床懇話会での、２病院を３病院に再編することについて賛成しかねるがコロナなどの感染症対策のために分割するのは一つの考え方だと思うとの意見も踏まえまして、大阪府泉州保健医療協議会におきましても、泉大津市立病院と府中病院の再編は３病院ではなく２病院とするのがベストとの意見もございましたが、議題である泉州二次医療圏における各病院の今後の方向性として承認されたものでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 大きな２点目の２点目、第２次泉大津市財政運営基本方針についてでございますが、令和２年度から令和５年度までの一般会計からの泉大津市立病院事業会計への基準外繰出額２８億円を反映したものとなってございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 続いて答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 大きな３点目の高齢者の補聴器購入費用助成につきましては、先行実施している自治体の状況等について調査研究してまいりたいと考えています。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） まず、１点目でございますが、大阪府の高齢者施設等の定期検査、集中検査の実施状況をお示しいただきました。ご答弁は、本市を含めた一般市町村、政令市等を含まない数字でお答えいただいたというふうに思います。私が、大阪府が実施したということでお尋ねしたので、そういった答弁になったと思いますが、それぞれ実施をされております政令市、中核市を含めた府内全域の検査の実施件数、陽性者件数について、分かればお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 大阪府内政令市と中核市が独自に実施している検査を含めた府内全域での高齢者等施設の集中的検査の実施状況につきましては、同じく２月２２日から５月１９日までの集計でございますが、検査実施件数が３０万5,０４１件、陽性件数は１９３件でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 国が大阪府を含む１０道府県に対しまして高齢者施設の職員等のＰＣＲ検査の集中的実施計画の策定を求めたところから、この事業が始まってきているというふうに思います。当初は、集中的ということで２月から３月の末ということでございましたが、その後延長され４月から６月、現在も実施されているということでありますけれども、現状の感染状況を踏まえて、大阪府の定期的検査は、この緊急事態宣言から
まん延防止等重点措置というふうに移行していくということも言われておりますけれども、そうした中にあっても７月以降も継続されるのかどうか、そしてまた、継続されるといった場合に、その対象です。 これまで通所事業所につきましては、デイサービスについては入所施設に併設した事業所に限定をされておりました。それ以外の一般の通所サービスの事業所にも拡大をしていくという動きは大阪府としてあるのか、ないのか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 大阪府の定期的ＰＣＲ検査につきましては、先週、大阪府から通知がございまして、７月以降も、当面の間ではございますが実施することになってございます。また、対象施設といたしまして、これまでのいわゆる入所系施設に加えまして通所系施設にも拡充されています。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 大阪府の事業ではありますけれども、先ほどご答弁いただきましたように、市内における実施の状況につきましても具体に把握をしていただいていることについては感謝を申し上げます。 大阪府は、この検査体制整備計画を５月に見直しをし、公表されています。それによりますと、「４月に入り陽性者が急増している中、集中的な定期検査により陽性者が発生した施設におけるクラスターの発生は６施設にとどまり、感染者の早期発見、拡大防止につながり、クラスターの未然防止に寄与した側面もあると考えられる」というふうに書いてございます。こうした考え方に基づきまして、これまでの実績の上に立って今後も継続されるということだろうと思います。 感染拡大の防止という意味では、未然に防ぐということが極めて重要だと思っております。市内の高齢者施設の約３分の１、障害者入所施設の半分については検査を実施していない、大阪府のこの検査に対して、これを適用していないということでありましたけれども、未実施の理由について把握しているところがあればお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） ＰＣＲ検査未実施の理由につきまして、実際に未実施の事業所に、もちろん全てではございませんが確認しております。これ都度、都度していることになるんですけれども、例えば、いただいている中で、ワクチン接種に対応したいとか、利用者や従事者の健康状態の把握、管理が十分にできているとか、様々な意見、理由がございました。ただ、今後検査を受ける予定ではあるといった事業所もございました。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 施設入所者のワクチン接種は進んでいるというふうにお聞きしています。介護従事者、スタッフについても対応していくお考えも、昨日の質疑の中で示されました。しかし、ワクチンは万能では決してありません。利用者、従事者の健康状態の把握ができているとしても、無症状であっても感染している場合があります。そこからクラスターの発生にもなっていく可能性があります。決して強制することはできませんが、ぜひ情報の提供とともに、検査の実施への協力を引き続き呼びかけていただきたいというふうに思います。なかなか表には出てこない一つの本音として、検査をして、もし陽性者が出る、そうしたときのことを心配してためらうという声も私は聞いております。仮に陽性者が出たとしても、感染を最小限にとどめていく、そして事業が継続できるように、そうした支援をぜひお願いしたいというふうに思います。 市独自の検査費用の助成の問題でありますが、陽性者が出たところで行政検査の対象とならない、そういう場合につきまして、国の濃厚接触者の定義が非常に狭い中で、国や大阪府の施策のその隙間を基礎自治体として埋めるという、その意義については大いにあるというふうに思っております。しかし、感染拡大に歯止めをかけるという点では、やはり未然に防ぐための検査が必要だというふう思っておりまして、陽性者が出てからではなく、一歩先を行く先回りの対応が必要だというふうに考えます。 そこで、検査の信頼性についての考え方として、市長の臨時議会での答弁に関わってお尋ねをいたしました。先ほどのご答弁の中で、正しく陽性と判断される割合が７０％と言われているというふうにございました。正しく陽性と判断されない、つまり感染しているのに見逃されるという割合が３割あるということだろうというふうに思います。この７０％という数字が一人歩きをしまして、これは当初、検査抑制の根拠とされました。厚生労働省の文書の中にも、これは昨年の５月に内部文書として示されたものだということを最近になって表に出てきたものですけれども、例えばこのように書いてございます。 「ＰＣＲ検査での見落とし率は３割程度と言われており、広く検査を行った場合には、検査で陰性とされた陽性者が自由に活動することによって感染を拡大させる危険が増大する」、このように書いてあります。 しかし私は、これは今１年経過した中で、本当にこのことはどうなんだろうかというふうに思います。検査をして陰性であったという判定を受けたときに、ひとまず安堵はいたしますけれども、だからといってマスクを外して自由に活動するということは今は既にない。やっぱり、ひょっとしたら感染しているかもしれないと思いながら生活をしていく、なるべく人と人との直接的な接触を避けるであるとか、外出するときにはマスクをするとか、そういうことが私たちの生活の中で既に定着しています。この感度ですね、７０％、こういったことを一つ考慮する中で、より頻回に検査を行うということが必要だというふうに言われておりまして、オリンピック選手のように毎日とまではいかなくても、最低２週間に１回、さらには、このほど改定されました大阪府の計画によりますと、「緊急時には週１回」とも書かれてございます。 ところで、市長さんが臨時議会での答弁で問題にしたのは、この疑陰性の問題、感度の問題ではないというふうに思います。フェイスブックでの投稿を拝見いたしまして引用いたしますけれども、ＰＣＲ検査について、「本当に必要なとき以外の活用や、無症状感染者を見つけるような目的での活用はやるべきではないと考えています。なぜなら、ＰＣＲ検査は全く問題のない無症状の方まで陽性としてしまい、感染者としてみなしてしまう側面があるからです」というふうに書いていただいてございます。 このＰＣＲ検査で全く問題のない無症状の方まで陽性者としてしまう、感染者とみなしてしまう、この疑陽性の問題です。特異度という表現もされておりますけれども、一般的にＰＣＲ検査の特異度はどの程度と言われていますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 特異度についてですが、国立感染症研究所では「特異度は不明である」との見解ですが、他の研究グループによるデータでは９９％との報告もございます。一般的に感度の高い検査はスクリーニングに用いられ、特異度の高い検査は確定診断に使われます。
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査は後者に当たることから、無差別に行うものではないと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 最初のご答弁で、ＰＣＲ検査の考え方は様々な見解があるので、この場で申し上げることは困難だというふうにおっしゃられました。その様々な見解の一つ、やたら検査をするとデメリットのほうが大きいという考え方を市長さんは披瀝をされました。デメリットのほうが多いというのは本当なのかどうかということを考えております。 特異度は一般に９９％、先ほどのご答弁でありましたけれども、それが一般的に言われておりますけれども、９9.９％というふうにおっしゃる方もあります。また、厚生労働省の国立感染症研究所ですか、そこの示している資料の中で、厚生労働省が認可しているそういうＰＣＲ検査が様々ありますけれども、それらについて陽性一致率、そして陰性一致率、それを検査した中でほとんど１００％ということで、非常に信頼性が高いものだというふうな、そういう報告もされております。 大阪府の集中検査の中で１９３人の陽性者が発見されたという先ほどのご答弁でありました。その中に何人かは、いわゆる疑陽性の方もあったかもしれません。しかし、そうであったとしても、クラスターを未然に防いだということのその意義を大阪府としても認めて、今後これを拡充していくという考え方であるというふうに思います。多くの検査をやって社会経済活動が止まったという事例があるのかどうか、私は知りませんのでお聞きいたしましたが、それについてのお答えはありませんでした。 昨日、ワクチンの議論の中で、２０歳以下は感染しても重症者はいないという、そういったお話がありました。確かに２０歳以下の若年層においては、ほとんどが軽症であり、無症状の場合が多い。そして、本人は軽症のまま回復していくとしても、無自覚のままに感染源になっている可能性があります。それがこの新型コロナの厄介なところです。だから簡単に終息をしない。２００３年に猛威を振るったＳＡＲＳウイルスは、急激に重症化し、そして高い致死率でありました。新型コロナのように感染者が動き回ってウイルスを拡散するということがありません。だから、約３か月で終息をいたしました。それとは違う、無症状者が感染源となるというのがこの新型コロナです。そういう特徴のあるウイルスが相手だから、ためらわずに検査をする、そこに力を注いで感染封じ込めに成功した例は様々にあります。 例えばニュージーランドでありますけれども、日本がＰＣＲ検査のハードルを非常に高くして、保健所を通さないと検査ができなかった、医師の判断によっても検査ができないといったその時期に、ニュージーランドにおいては５００万人の人口に対して３０万件の検査、そして発見した感染者を隔離してケアをする、そして最終の感染者入国から１０１日目でコロナフリーの宣言をいたしました。 検査をしないことによって感染拡大、そしてその結果として社会経済活動が止まったという、その例が日本であり、その中でも大阪府だというふうに思っています。そうした事実の中で厚生労働省の対応も変わってまいりました。大阪府の対応も変わってきています。高齢者施設等の社会的検査を実施し、拡充をしています。 慶応義塾大学の濱岡豊氏の論文でありますけれども、岩波書店発行「科学」５月号に掲載されております。４７都道府県のコロナ対策とその影響を比較検討されています。非常に注目をされ、女性週刊誌「女性自身」にも最新号で掲載されているようでございます、これは私もまだ拝見しておりませんけれども。 ここで明らかにされているのは、人口当たりの検査が少ないこの大阪府で、経済活動も落ち込んでいるということです。大阪府は全国最低だというふうな、そういったランキングでございます。 コロナウイルスとの闘いは、１年余りにわたる地球的規模でのまさに命をかけた実験として行われています。この実験は、仮説、繰り返しの実験、そして検証、そして真理に近づいていくものだというふうに思います。多くの命が失われています。今もです。どのようにして感染拡大を防止することができたのか、できなかったのか、その事実の経過から学びたいと思います。私も決して専門家ではありませんから、市長さんのその見解が間違っているというふうに断ずるだけの知見ももちろんありません。しかし、この間の事実を見れば、検査件数と、そしてその後の感染の拡大、死亡者の数、重症化率、そういったことのリンク、そしてまたそのことがどれほど社会経済活動に大きな影響を与えてきたのかということが明らかではないかと思います。 本市が誘致した民間のＰＣＲ検査ステーションについて、昨日、このステーションの在り方についての議論がございました。質問者のおっしゃっていることにも私は一定理解するところがありますけれども、しかし、答弁でお示しいただいたように、真に公益だと言うのなら、そういう役割をしっかりと発揮してほしい、最大限に活用してほしいというふうに思います。 市立病院の再編整備計画についてお尋ねをいたしました。質問は、現時点での試算を求めたものでありますが、ご答弁では基本的な考え方だけを示されました。概算であっても数字でお示しいただくことはできないのでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） まさにこれから具体的な試算を進めようとする中におきまして、現病院の改修に係る概算費用をお示しすることはできません。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 現病院の改修のスケジュールについては、計画の策定であるとか、あるいは工事実施の年度であるとか、そういったことについてはお示しいただけませんか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 今年度、病棟改修・再編プランを作成した上で、基本設計、実施設計、病棟改修工事を順次進める予定でございますが、改修工事の予定時期につきまして、新病院の竣工、開院時期との調整が必要となることもあり、現時点で確定的ではございません。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 確定したものをお聞きしているのではありません。現病院の活用も含めて再編計画というふうに言われているわけでありますから、当然のことながら、とんでもなく先の話ではないというふうに思っております。２０２４年度に新病院のオープンを計画して、今年度の部局運営方針の中にも市立病院の項には吉田事務局長の部局運営方針が掲げられておりますけれども、「再編・ネットワーク化を２０２４年度に控え、（仮称）小児・周産期センターとなる現在の市立病院の病棟の再編や改修など診療体制の最適化に向けた医療機能のあり方の検討を進めるとともに、それらの維持・充実に努めます」と、今年度の部局運営方針として掲げてあります。来年度、２０２２年度あるいはその次の年、２０２３年度になりますか、その期間に現病院の改修費の財政負担が生ずるということは明らかではないですか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 先ほど答弁申し上げたようなスケジュール感では臨みますので、今後、その基本設計の費用が生じてきたり、実施設計、改修工事というのが、きちっと年度、年度で区切られたものなのか、もう少し小規模なものとして抑えることができるのか、そのあたりを含めて逐次明らかにしてまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 新病院の建設の費用につきましては午前中も議論がありましたけれども、そしてこれまでも繰り返しご説明いただいてありますが、半分は民間にということでありまして、その民間と連携する再編計画ではありますが、現病院の改修費用については専ら市の財政負担というふうな理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 現病院の改修費用につきましては、午前中に池辺議員との質疑の中でもお答えさせていただいたと思います。基本的な考え方としましては、大規模な改修費用ですから、起債をもって賄うことになります。したがいまして、そちらの償還費用につきましては、２分の１は病院事業会計として負担することになります。残り２分の１については繰り入れていただく。ただ、繰り入れていだたく２分の１のさらに２分の１、全体費用の４分の１につきましては、普通交付税の措置がございますという財源の関係になってまいります。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 現病院は２３０床の病院として建設をされ、そして起債償還はまだ途上だというふうに思っております。８２床の病院としての活用のために改修をするとして、そこで起債償還を現在しながら新たに起債を起こしていくということになるのでしょうか。そして、そういった場合にも、国の交付税措置というのは今のご説明のような形でされるというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 新たに起債を行うとなれば、これは新病院の建設費用も一緒でございますけれども、今後全体のプランの中で収支の改善、赤字の縮小といったものが明確に示せるものがない限りにおいては、起債の許可というのが下りてまいりません。まず、そちらのプランを示した上での起債協議というのが大阪府を通じてございます。その上におきまして、後年度の交付税措置というのは病棟の全体の再編が地域医療全体の考え方に沿ったものであれば、今回、午前中も申し上げましたように、前年度、令和２年度末の大阪府の議論も一応の決着を見たところでございますので、そこに沿っているということでの交付税措置というのが認められると、かように考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 金額的には現段階でなかなか、超概算ということであったとしても数字ではお示しをいただけないということでありますけれども、そうであったとしても、いずれにしても今示されている今後１０年間の収支計画案というもの、この基準外の繰入れ２８億円、これがさらに増えるということになるのではないでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 現在、収支計画の中でお示ししている中におきましては、赤字の縮小という意味での基準外の繰入れに頼っているところが多分にございます。先ほどの建設改良費に係る繰入れの理屈からいたしますと、まあまあ真っ当なといいますか、地方債を借り入れて病棟の改修を行う建設改良費、その２分の１というのは、これは基準どおりの繰入金、本庁から言いますと繰出金、という理屈になります。基準外という数字でさらにそこが膨らんでくるという意味合いにはならないです。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 新病院の建設費用につきましては、医療機器を含んで１２０億円という、そうした前提での議論が一貫してされてきたわけでありますけれども、そういう下で超概算で毎年度の市の実質的な負担も１億円という、そういう説明をお聞きしてきたわけでございます。第１回定例会閉会後の市立病院整備対策特別委員会資料で示された新たな予定額、これは午前中もご説明がありましたけれども、１３９億円ということ、建設費と医療機器と合わせて。その予算成立後の特別委員会で明らかにされたということについては、私は大変驚いたわけでありますけれども、しかも収支計画の中で、この、令和６年度ですか、起債は何ですかというふうなことをお聞きした中でご説明がございました。とにかく１３９億円ということで、これに基づいて毎年度の元利償還に対する市の実質的な負担額は幾らになりますか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 去る３月２２日開催の市立病院整備対策特別委員会資料でお示ししました収支計画案では、議員から今ご紹介もございましたように、新病院整備に係る費用を総額１３９億円として、予算ベースではございますけれども見込んでおります。この財源を地方債として全額借入れを行った場合、実際の償還期間は、建物と医療機器とでは耐用年数におのずと差異がございまして、そういうところではございますが、分かりやすい説明ということで、これまでの説明と同様に全てを３０年間で返済していくという形で試算してまいりますと、年間約５億円の償還負担ということになります。しかしながら、これも繰り返しになりますが、この２分の１は事業者が負担、さらに残る２分の１についても一般会計からの繰入金で賄われる形になりますので、病院事業会計としてこの新病院の建設に係る負担は生じない構図となってございます。 なお、一般会計からの繰入れにつきましても２分の１、全体から言えば４分の１は普通交付税によって措置されますので、市全体としての毎年度の負担は一億二、三千万円の負担にとどまると、かように考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 一億二、三千万円ということでございました。これまでの説明は、３０年間平均すると年間に４億円、これが年間に５億円というお話でございます。これまで市の実質的な負担は１億円、これが一億二、三千万円ということでございます。この3,０００万円というのが３０年間であれば９億円ということになるわけですから、単純に。決してそれは小さなものではないと思いますが、しかし、私が疑問を持っておりますのは、本当にそれだけかということです。 ホームページにアップされている動画、１２月２日付の吉田局長と市長の対談でございます。その市長さんの発言の財政運営の部分、何度も聞きまして、これは会議録があるものではありませんから、聞く中で、文字に起こしました。この市の病院再編プランによって、年間実質１億円で運営できる、今まで年間１３億円から１５億円かかっていたものが、相当圧縮できる、これ正確に文字に起こしています。これを聞きますと、これまでは１３億円から１０億円つぎ込んでいた、これからは毎年１億円でいけると聞こえるわけです。 私は、この動画を繰り返し聞きまして、そして他の市民の方にも聞いていただいて、１億円で本当に高度な医療ができるんだということを、多くの市民の方はこれを聞いて思われたわけです。この１億円という数字が、先ほど１億2,０００万円から3,０００万円という数字に置き換えられています。 先ほど引用した市長の発言から、再編後、これまでは１３億円から１５億円だった一般会計からの繰入れが一億数千万円になるということ、本当にそのように理解してよろしいんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 病院事業会計としましての収支計画は、３月２２日に市立病院整備対策特別委員会の資料としてお示ししてございます。その中で、繰入金についても記載させていただいておりますので、１億円にとどまるというのは、あくまで、今、一億二、三千万円ですか、新病院に関しての考え方でございまして、繰入金はそこに表記されているような形での、現状これまで９億円ぐらいだったものが、この数か年は膨らんだ赤字をいかに解消していくかということで、まず膨らんでまいります。その上で、新体制に移行いたしましても、一定程度の基準内も含めての繰り出し、繰入れというのは必要になっています。それは市立病院整備対策特別委員会でお示しした資料をご確認いただければと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 一般の市民の方は、市立病院整備対策特別委員会の資料というものを見ているわけではありません。動画にアップされているものは誰でも聞くことができます。正しい理解をと市民に求めるんだったら、正しい言い方をしていただきたいと思います。 市長さんは、今の病院は建っているだけで１３億円から１５億円つぎ込まなければならないというふうにもおっしゃっておられます。南出市政の１期３年間、この１３億円から１５億円、建っているだけでつぎ込まなければいけない病院だとしたら、それに対して９億円の繰入れを行ってきて、これは建っていられなくなるんですね。しかし、この９億円の繰入れのうち、国からの交付税は約５億3,０００万円措置をされていると、これは私が病院当局にお尋ねして資料を頂きました。でありますので、交付税措置があるから新病院の償還に係る負担は約１億円で済むんだと、今は１億2,０００万円から3,０００万円ですけれども、そういうふうに言いながら、これまでつぎ込んできたことは全く市からの仕送りだと、こういう言い方もされる。これ非常に不正確だというふうに思うんです。収支計画案には、新病院オープン後、２０２６年から一般会計の繰入れは１２億円と、先ほど局長がお示しいただいたように、そのように書いていただいてあります。 先ほど、午前中の池辺議員の質問の中で、国からの交付税措置は病床が増えることによって約１億円増えると、そういうお話でありました。今現在、５億3,０００万円、これが１億円増えるとすると６億3,０００万円ほどになるわけです。そうしますと、この１２億円の繰入れとの差額というのは、市の一般会計からの負担ということで考えてよろしいんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 午前中の中でも説明させていただきましたように、病床割の交付税措置というのは、病床が増えることによって約１億円というか、１億円強になります、今の基準で言いましても増えてくることになってまいりまして、１２億円と申し上げている年次は、これは令和８年度ですよね。令和８年度というのは新病院の建設に係ります起債、これの元金の償還が始まってくる関係で基準内の繰り出しがまた増えてくるわけなんです。だから、先ほど言いました１億円だけ増えて、３億円が丸々市の負担が増えるというような言い方ではないんです。ここの部分で１２億円になっている、９億円から比べると３億円増えているという部分につきましても、病床割の約１億円以上の交付税措置に加えまして、繰入金のさらに全体から言う４分の１ですね、そういう部分での基準内の繰入れを入れていただいて成り立っているこの絵図なんだということでご理解いただければと、かように考えております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） つまり病院再編後、新病院開設後、実質的に市の負担は１億円、これで運営ができるというのは、これは正しい言い方ではありませんね。
○議長（丸谷正八郎） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 何度も繰り返すような形になりますけれども、実質的な１億円、一億二、三千万円といいますか、これは新病院の運営に関係しての発言というふうにご理解いただければ結構です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 先ほども申し上げましたように、市長さんは、これまでは１３億円から１５億円、これからは実質的市の負担は１億円というふうにおっしゃっているんですよ。これ非常に誤解をする言い方ですので、もっときちっと分かるようにお示しください。１３億円から１５億円、これが１億円に圧縮されることによって、福祉や教育に回せるお金が増えるというふうにもおっしゃっています。福祉や教育に回せるお金がどのぐらい増えるんですか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 繰入れ、繰り出しの部分での財源のお話は午前も含めて何度かさせていただきまして、実質的な負担というのは、交付税措置、先ほども９億円と５億円というようなこともおっしゃいました。仮にこれが安定して９億円か１０億円で新病院も含めて運営がされるということになった場合には、財源の裏づけが大きく変わってまいりますので、それも含めて大きな財政負担が市として軽減されるんだという考え方で言っているだけです。今のところ、それを具体的に金額がこれこれ幾らというのは、この場でお示しすることは難しいかと存じます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 今のところ、どれだけ福祉や教育に回せるのか、それは私も分からないというふうに思っています。そうおっしゃるんだったら、ぜひ具体的に分かるような形で正しい言い方をしてください。片方は交付税措置を入れた話です。片方は全く市からの繰入れであるかのような言い方をする。そのことを比較するというのは本当に不正確だというふうに思います。 財政運営基本方針２８億円は織り込み済みだと総務部長のご答弁をいただきました。しかし、それをお聞きした上で、私は疑念と懸念が湧きます。それは、この方針案というのは予算議会の前に示されたものです。予算審査の委員会で病院事業会計の審査の折に、情報公開請求で求めて開示された資料に基づいて一般会計からの今後の繰入れについてお尋ねをしたところ、そのときには明確な答弁をされずに、そして、調整中だというふうなご答弁でありました。ところが、そのときにもう既に内部では調整済みで、財政運営の５か年計画の中に盛り込まれていたというのであるならば、なぜ予算審査特別委員会でそうしたご答弁がいただけなかったのかというふうに思います。財政民主主義に照らして非常に透明性を欠く運営だというふうに言わざるを得ません。 この点を指摘し、この２８億円というのは現状でも財政調整基金の現在高を超えるものです。地方交付税の措置の裏のないものとして基準外の繰入れをするというのなら、その原資は当然、財政調整基金に求めるのだろうというふうに私は思うわけでありますけれども、これがさらに膨らんでいく可能性もある中で、財政当局としては慎重なかじ取り、そして説明責任を果たすことを求めたいと思います。 泉州医療・病床懇話会、大阪府泉州保険医療協議会でのお話をさっき伺いまして、その中で、３病院ではなく２病院がベストという意見もあったというふうなことでありましたけれども、その意見の論拠は何ですか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 足かけ２年にわたりまして続けられてまいりました泉州二次医療圏での議論の中では、説明の当初から病床過剰とされるこの地域におきまして、病床稼働率が７０％程度で経営が困難とされる公立病院は撤退すべき、小児・周産期医療を直営で残すというよりも、それら全てを民間に委ねるほうが医療として効率よく分かりやすいとの非常に辛辣なというか厳しい意見がございました。２病院から３病院に機能分化することにつきまして、合併症へのリスク対処などの意見が昨年度も続きましたが、さきに紹介した一昨年からの意見というのがベースにあるものと私どもは考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 私は市立病院整備対策特別委員会の中で、総合病院からこの小児・周産期を切り離すということについて、現状の府中病院のホームページにも、総合病院の中にあるからこそ安心・安全、そして本市の市立病院のホームページにもそのように書いてあります。そういった点で、小児・周産期だけを切り離すということについては、その一番大事なところを失っていくのではないか、そういったことを質問してまいりましたけれども、これはただ単に私の懸念、不安だけではなくて、まさに泉州医療・病床懇話会の中でも、そして大阪府泉州保健医療協議会の中でも、そういった発言が、ただいまの局長の財政運営上の問題として経営感覚としてどうかという話だけではなくて、小児・周産期の在り方として論じられていたということもあるんだというふうに思います。 これは３月２９日に開催されました第５４回大阪府医療審議会に出された資料でございます。大阪府のホームページにアップされて誰でも見られるものでありますけれども、その中で、泉州周産期病院連絡会での意見と病院の説明ということがございます。主な意見として、母体救急、合併症、分娩への対応の点から、周産期病院と急性期病院を地理的に分離するのではなく併設等を願えないか、こういうご意見でございます。これは、この資料だけではなくて、泉州医療・病床懇話会の資料の中にも同じような表現が見られます。それに対する泉大津市立病院、府中病院の説明の中に、「事業スタートは３病院でさせていただき、今後、事業の検証を重ね、必要があれば合併も含めて考えていきたい」というふうに記載されているのを見まして、私は非常に驚きました。「将来、必要が生じれば」、その必要というのはどういうときを想定しているのでしょうか。「合併も考える」という、その合併というのは、３病院をもし合併するとしたら、現病院、下条町の病院をなくしていくということ以外に考えられないのではないですか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 今、田立議員様からご紹介いただいた資料というきは、恐らくこれをご覧になられているんですよね、こちらのほうだと思います。記載しております私どもの意見、説明といったものについても、今、詳細にいただいたところでございまして、我々としては、「今後、事業の検証を重ね、必要があれば」というのは、寄せられたようなご意見にあるような問題点や課題があればという前提での考え、これを示させていただきました。 そもそも、こちら、地域医療全体での圏域の会議、地域医療構想の本市から本来の意味というところから考えていただければと我々は思っております。本来は今後の人口動態に基づく将来の医療需要を見据えた上で、医療資源の再編配置による最適化を進め、地域の医療ニーズに過不足なく応え得る体制を将来にわたって目指していく、かようなことかと考えております。にもかかわらずこのような意見が相次いだという中におきまして、我々としましては、これらに対する反論といたしましては、２つが３つに仮に分かれたとしても、医療データの共有など最新の技術やそういったものを駆使いたしまして、きっちり連携して対処してまいりたいといった説明の経過もございます。 ただ、なおもってそれが圏域の中での合意形成といいますか、理解にたどり着けない中におきまして、我々としてはそういった発言をせざるを得なかったというのが事実経過でございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 大阪府医療審議会といえば、知事の諮問機関として大阪府の医療行政の最も根幹についての意思統一をされるというふうに思いまして、そこに上っていくまでに、この泉州二次医療圏の中で議論が交わされてきたんだというふうに思います。大阪府医療審議会の資料の中にあるこの言葉というのは、大変、議会と市民に対しては唯一無二だと説明をしながら、市民の知らないところで、うまくいかなかったら合併後、再々編計画の検討をと、まさに私がこれまで申し上げてきた市民置き去りの暴走だと言わなければなりません。 こうした中で、議会としても私は速やかに市立病院整備対策特別委員会を開催し、二元代表制の一翼としての役割を果たすことを全ての議員の皆さんに呼びかけ、とりわけ議長、副議長、市立病院整備対策特別委員会の委員長にはご努力をお願いして、次の高齢者の補聴器購入費用助成に移ります。 一昨年の６月議会で採択をした本市議会の意見書で、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書、この中で、「補聴器の普及で、高齢になっても生活の質を落とさず心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながる」というふうに書かれていました。ここで触れているように、加齢による難聴が認知症の重要な危険因子であるという、そういう認識はお持ちでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務局長（松下良） 認識ということでございます。国のほうで策定しています認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでございますが、この中に発症予防の推進という項目がございまして、そこに、加齢、遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、それと併せて難聴が認知症の危険因子とされていることは認識してございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） これまで予算審査特別委員会で森下議員が取り上げたときに、障害者福祉を使ってほしいというふうなご答弁でありまして、障害者福祉の対象となる両耳の聴力７０デシベル以上、これはどの程度のレベルでしょうか、分かりやすい説明をお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務局長（松下良） 両耳の聴力レベルそれぞれ７０デシベル以上のものとは、４０センチ以上の距離で発声された会話、語を理解し得ないものとなっています。つまり、４０センチの範囲内でなければ会話が理解できないということになります。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） ４０センチといいますと、食卓を挟んで向かい合った会話が困難ということであります。ＷＨＯはもっと早い段階での補聴器の使用を推奨しています。ぜひ調査検討を急いでいただいて、来年度の施策の検討、予算案編成のテーブルにのせていただきたいということをお願いして終わります。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、１６番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、８番高橋登議員。 （８番高橋登議員 登壇）
◆８番（高橋登） これより一般質問をさせていただきます。 まず、さきの市議会選挙の改選から２年が経過いたしました。２０１９年の１０月には、本市にも大きな被害をもたらした台風１９号をはじめ世界的には大洪水、森林火災など拡大する気候変動問題は深刻度を増してきております。気候変動も一因ではあるというふうに言われておりますけれども、１年以上に及ぶコロナ禍の下で市民の命と生活を守る政治の役割、社会的弱者に寄り添う施策の必要性がより求められる状況となっていることを申し上げまして、本日、２つのテーマで質問をさせていただきます。 １点目でありますけれども、市職員の障がい者雇用について質問させていただきます。 １点目、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく本市障害者の過去１０年間の採用状況についてお聞かせください。 ２点目、現在の障害者雇用率と実雇用率についてお聞かせください。 ３点目、直近の障害者採用募集はいつ行われたのか、また、障害者の雇用の促進等に関する法律第７条の３第５項の雇用計画の実効性及び課題についてお聞かせください。 ４点目、現在、本市に勤務する障害者正規職員の平均勤続年数及び非正規職員の平均勤続年数をお聞かせください。 ５点目であります。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく本市の雇用促進に関する取組状況や雇用促進対策についてお聞かせください。 大きく２つ目のテーマであります、コロナ禍に市民の命をつなぐセーフティーネットについて質問します。 １点目であります。本市における過去３年間の生活保護申請についてお聞かせください。 ２点目であります。コロナ禍の中で、従来より生活保護申請条件が緩和された事項あるいは柔軟な運用が認められる事例等をお聞かせください。 ３点目です。生活保護申請をためらわせる大きな要因に扶養照会がありますが、本市における扶養照会はどのように行われておるのか、扶養照会の実績についてお聞かせください。 ４点目であります。現在、社会福祉協議会が受付窓口となっている住宅確保給付金及び緊急小口資金、総合支援資金、これは
新型コロナウイルス感染症特例の貸付け相談件数と申請貸付け件数を、昨年の６月以降の推移と実績についてお聞かせください。 ５点目であります。緊急事態宣言が長期化する中で生活に困窮する市民が増加してきておりますが、市民の生活相談の拡充と充実についてはどのような対策と対応がされておられるのか、お聞かせください。 以上でありますが、答弁者におかれましてはマスクを着用しての答弁となりますので、どうしても声が籠もりがちで聞きづらくなることもあります。ご配慮をいただいた上で、ゆっくりと明確にご答弁をいただきますようお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 私のほうからは、市職員の障害者雇用につきましてご答弁を申し上げます。 大きな１点目の１点目、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく本市の障害者の採用状況についてでございますが、過去１０年間で、嘱託職員、会計年度任用職員を１８名採用いたしました。 ２点目、現在の障害者雇用率と実雇用率についてでございますが、直近で申しますと、令和２年６月１日現在の障害者雇用率2.５％に対し、実雇用率は2.７４％でございます。 ３点目、直近の障害者採用募集につきましては、令和３年４月採用といたしまして令和２年１２月に募集をいたしました。また、法律第７条の３第５項に基づく本市障がい者活躍推進計画の実効性と課題についてでございますが、計画策定の一つの目標である障害者雇用率の達成に向けましては、計画的に採用活動を進めることが可能となる一方、採用した職員が任期途中で退職をする、または採用試験にて合格とした応募者が直前に採用を辞退するケースが見られ、継続して障害者雇用率を維持していくことが課題であると考えてございます。 ４点目、本市に勤務する障害者正規職員及び非正規職員の平均勤続年数でございますが、令和３年４月現在、正規職員が３５年、非正規職員が約４年でございます。 ５点目、法律に基づく本市の雇用促進に関する取組状況や雇用促進対策についてでございますが、本市では、平成２８年度以降、毎年採用募集を実施してございまして、募集に当たっては広報紙やホームページをはじめハローワークを通じた求人を行うなど、より多くの方に採用募集を周知できるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務局長（松下良） 大きな２点目について答弁いたします。 １点目、本市における過去３年間の生活保護申請数についてですが、平成３０年度１７８件、令和元年度１６７件、令和２年度１９０件です。 ２点目の、コロナ禍の中で従来より生活保護申請条件が緩和された事項あるいは柔軟な運用が認められる事項等については、厚生労働省から保護の要否判定等における弾力的な運用について示されています。その事例としては、稼働能力を活用しているか否かについては、実際に稼働能力を活用する場を得ることができるか否かについても評価することとしているが、コロナ禍の状況において新たに就労の場を探すこと自体が困難であるなどのやむを得ない場合は、こうした判断を留保することができることなどが示されています。 ３点目の扶養照会については、生活保護法第４条第２項で、「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」と規定されており、この規定に基づき適切に行っています。その令和２年度の実績として、新規ケース１６６世帯に対して２６９件、継続ケース1,２２８世帯に対して2,４５５件の扶養照会を行っております。 ４点目、住居確保給付金及び緊急小口資金、総合支援資金の相談件数及び支給申請件数の昨年６月以降本年５月までの実績合計については、住居確保給付金では、相談件数２８７件、支給件数は４９１件、緊急小口資金と総合支援資金では一括相談となり、合計で2,９３８件、申請件数は緊急小口資金で７６２件、総合支援資金では６８２件となり、推移については別添資料のとおりでございます。 ［参照］巻末資料１ ５点目、市民生活相談の充実については、住居確保給付金や各貸付けは、国による数度にわたる制度改正の下、申請期間の延長等が行われ、本市においてもその都度適切に対応してまいりました。また、各申請者が生活に困窮する原因をお聞きし、適切な支援につなげているところです。さらに、いわゆる生理の貧困問題については、３月２９日に他市に先駆け、入替え時期となった防災備蓄品を活用し、必要とする方に生理用品を無償配布し、現在は市民生活応援窓口にて詳しくお話をお聞きし、必要な支援を行うとともに、生理用品の入手が困難な方にお渡ししています。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。高橋議員。
◆８番（高橋登） ご答弁をいただきまして、１つずつ再度の質問を一問一答方式で行っていきたいと思います。 １点目の市職員の障害者雇用についてであります。本市の過去１０年間の障害者の採用状況についてお聞かせをいただきました。嘱託、会計年度任用職員１８名の採用をしてきたというご答弁をいただきました。これは確認ですけれども、現在、全て短時間の会計年度任用職員ということで間違いないのかどうか、この辺、先に確認をさせてください。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） お示しのとおりでございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ということは、少なくとも過去１０年間は障害者の正規職員の採用はなかったということであります。このことは、また後ほど改めて聞きたいというふうに思いますけれども、１０年間で短時間の会計年度任用職員１８名を採用してきたということでありますけれども、この１８名中何名が退職されておるのか、お聞かせいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 過去１０年間で採用いたしました１８名のうち、退職された方につきましては１０名でございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） １０名がもう既に退職をされておるということであります。そういう意味では、大変定着率が悪いのではないかというふうに思います。このことの要因、問題点については整理をされておりますか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） ご答弁を申し上げます。 任期途中での退職及び内定後の採用辞退につきましては、任意でその理由をお伺いしているところでございますが、最も多い理由としては体調面での不安ということでございます。途中退職につきましては、ご本人や所属長ともお話をさせていただき、組織としても可能な限りサポートについても相談をさせていただくなど、継続して勤務していただける体制づくりに努めているところでございます。 また、改善点といたしまして、採用辞退に対する対策といたしましては、現在、お申込時点におきまして、受験、就労に際して配慮してほしいことを記載していただくことで、個別の事情についても情報収集を行っているところでございます。 加えまして、採用の面接時には、可能な範囲におきまして合理的配慮についてもより踏み込んだ聞き取りを行うとともに、本市の職場環境の現状もお伝えをしながら、安心して仕事に就いていただけるよう努めているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 今、退職された要因等々お聞かせをいただきました。これはまた後でも少し議論をさせていただきたいというふうに思いますけれども、法律で定められた本市の障害者雇用率、これは、この時点では2.５％で、実際の雇用率が2.７４％とご答弁をいただきました。このデータは令和２年、昨年の６月１日の数値ということでありますけれども、本年６月１日での数値はどのようになっておるのか、この点についてお聞かせいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 本年の６月１日時点での数値でございますが、６月１１日に大阪労働局からその計上方法等の手引が示されたところでございまして、現在その算定中でございまして、お示しする段階ではございません。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 数値についてはお示しする段階ではないということでありますけれども、少なくとも大阪労働局のほうから、この算定の方法、これは本年度の算定方法ですね、これはもう既に提示をされておるはずであります。そういった意味では独自で算定がされておる。これは公式の部分は大阪労働局が発表するということでありますけれども、少なくとも本市の状況の中で、今、法定の雇用率はクリアされておるのかどうか、この点についてはどのような見解を持たれておるのか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、数値については現在算定中ではございますが、その見込み、傾向といたしまして、昨年度の報告以降に退職者があったこと及び採用の辞退があったことなどから雇用率が減少することとなりまして、今年度の算定時点では法定雇用率を下回るのではないかと見込んでいるところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 昨年、障害者の雇用の促進等に関する法律が一部改正されました。障害者雇用率は0.１引き上げられております。本市の障害者雇用率は2.６０％となっております。そういった意味では、この雇用率2.６％基準、これは少なくとも現状の中では厳しいのではないか、そういう状況になっておるというふうに思うわけです。 先ほどご答弁をいただきました。毎年採用を続けてきて１８名を採用してきたんだということを強調されておられましたけれども、少なくともこの法定雇用率をクリアする目的で毎年採用されてきたのかどうか、この点、お伺いしたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 障害者の採用につきまして、法定雇用率をクリアするために実施しているのではないかということでございますが、法定雇用率を達成することは我々にとっても責務でございますので、当然これに取り組んでいるところでございます。しかしながら、我々としても、そのぎりぎりのところの数字を保っているというわけではございません。そもそも本市の職員は類似団体と比べても３割程度少ない人数で運営を行っているということもございますので、必然的に障害者の雇用数につきましても十分に余裕を持った採用を行うということは困難な状況ではございますが、急な退職等が出たとしても、法定雇用率を保てるような人数を採用しようと努力しているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 過去におきましても、本市が泉大津市障がい者活躍推進計画、これ法律に基づいて策定していただいておるんですけれども、これを読む限りにおいても、過去においても、この法定雇用率を守られておらなかった実績があるわけです。そういった意味では、私は少なくとも過去１０年間、会計年度任用職員、以前で言えば嘱託職員という形で不安定雇用でしか採用してこなかった、これが一つの大きな要因ではあるだろうと。そのことが定着率を損なわせておるという総括は、絶対にこれは必要ではないかと思わざるを得ないというふうに思うわけでありますけれども、少なくとも現在、障害者雇用率は未達成の違法状態であるということについてはご認識をいただいておるのかどうか、改めてこの認識についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） そのあたりにつきましては、我々も十分認識しているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） １つは、先ほども少し聞かせていただきまして答弁の中にもあったんですけれども、直近の障害者採用につきましては、本年４月１日採用として昨年１２月に採用試験を行ったということでございます。この中で何名の採用がされたのか、また、採用された職員は現在就労されておられるのかどうか、改めてお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 先ほどのご答弁にもありましたように、昨年の数値の報告時以降に職員の退職がございました。これに伴いまして採用試験を実施いたしまして２名を採用したところですが、こちらにつきましても、残念ながら直前に採用を辞退されているというところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 障害者の採用については、少なくとも過去１０年間で退職が多く、定着率が非常に悪い状況になっておる。先ほども少し申し上げました労働条件の問題は当然ありますでしょうし、障害者が働きやすい職場環境をつくることに十分配慮してこなかった結果としてこの部分があるのではないかというふうに思いますけれども、少なくともこの２名の退職された原因、これは当然、当該の職員にも聞き取りもしていただいているだろうというふうに思いますし、これと同時に具体のこれからの改善点、これは検討されたのかどうか、その検討の結果についてお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 昨年合格いたしまして、２名辞退をされた、この方々につきましては、お１人の方は別なところが決まったと、お１人の方は体調面での不安があるということで辞退されてございます。 これの改善策についてでございますけれども、先ほどもご答弁いたしましたとおり、採用試験において可能な限り個別の事情を伺うなど、可能な限り合理的配慮についてもしてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて、本市においても、先ほど少し紹介させていただきました泉大津市障がい者活躍推進計画が本年の４月に策定されておりますけれども、この計画の実効性と課題についてもお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） ご答弁を申し上げます。 当該計画につきましては、障害者の採用自体を計画的に行うことができることでございます。課題といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、途中の退職が出る、また、合格された方が辞退を申し出るといったことにつきまして、法定の雇用率を維持すること、これらが困難であると考えてございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 今、ご答弁をいただきました。少なくともこの実効性につきましては、採用した職員が任期途中で退職する、また、採用試験に合格した応募者が辞退をする等の事例のご紹介もいただきました。これは、先ほども少し議論をさせていただきましたが、会計年度任用職員、この身分での採用されたケースを説明されたものだというふうに思いますけれども、当然、非正規ということでの身分、労働条件の問題があろうかというふうに思います。これの今後の具体の改善、どのように改良を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 途中で退職される、または採用を辞退されるということについて、主な要因、聞き取りといたしましても、これが非正規雇用であるというようなことが主な要因にはなっていないと我々は考えてございますので、先ほども申し上げましたとおり、ご受験いただける方の働きやすい環境整備、こういったことに努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 先ほど質問させていただきました、１０年間正規職員が採用されていないという現実の下で、先ほどからの議論を展開させていただいておるわけでありますけれども、本来は正規職員で採用していく、正規職員で働きやすいノーマライゼーションの下で職場環境もつくっていく、そのことで正規職員と同じような条件で働ける条件整備を行っていく、これが先ほど申し上げました障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨であります。そういった意味では、この部分が達成されていない、条件整備がされていない、そのことが今の現状を生み出しておるというふうに思わざるを得ないのであります。そういった意味では、障害者の雇用について、正規の障害者の平均の雇用年数あるいは会計年度任用職員－－以前で言えば嘱託職員－－の平均の雇用年数、これについてお聞かせいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 正規職員の平均年数でございますが、３５年でございまして、非正規職員の平均雇用年数が約４年でございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 先ほどの答弁を繰り返したわけでありますけれども、少なくとも明らかに労働条件、不安定な雇用、採用の実態が障害者の雇用を阻んできておるのではないかというふうに思わざるを得ないのであります。正規職員の採用が１０年以上行われていないということでありますけれども、この１０年以上採用がされてこなかった理由についてお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 障害者の正規職員の採用につきましては、平成２年の４月採用として実施をいたしました採用試験から実施していないという実情でございます。この理由につきましては、先ほどからもご答弁させていただいていますとおり、法定雇用率、これを達成していたというところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ちょっと答弁がおかしいわけですけれども、法定雇用率を達成するためには、基本的には正規雇用ということがベースになっているわけです。少なくとも障害者の雇用に関する法律で言いますと、会計年度任用職員、嘱託職員ですね、これは別枠での採用になるんです。本来の職員採用がされていないんですよ。 総務省が、少なくとも昨年になりますけれども、令和２年にアンケート調査を全国の自治体に向けてしております。障害者雇用の促進及び活躍の場の拡大に向けた取組の状況、これ全ての部分に回答が寄せられております。これは大阪府内の自治体のデータをネットで出したものでありますけれども、本市、ほとんどの、これ９項目設定されておりまして、アンケート調査をされておるんですけれども、少なくとも実雇用率あるいは障害者の活躍の場の拡大に向けた取組の体制の整備や障害者のサポートをする支援者の配慮、委託あるいは勤務時間制度における提言等々、少なくとも９項目にわたってアンケート調査をされておりまして、本市は残念ながらこの９項目のうち２項目しかクリアされておらないんです。これは人事課のほうから総務省のほうに提出されたアンケート結果だというふうに思いますけれども、この認識はございますか。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 認識してございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） であるのであれば、先ほどからのご答弁、これに向けてご努力をしてきておるというふうには、この障害者の雇用に関する整備のために努力しておるという本市の体制にはなっておらないのではないか、これを見る限りにおいては。少なくとも昨年、令和２年４月に作成された泉大津市障がい者活躍推進計画の中に、これらの部分も含めて計画の中に盛り込むべきでしょう。最低限、今日の段階で正規雇用者の雇用計画はございますか。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 正規雇用者、障害者に向けた正規雇用に向けての年次計画ということでよろしいですか。年次計画はございません。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 年次計画をつくってくださいよ。少なくとも厚生労働省は、計画的に障害者が働きやすい職場環境をつくると同時に、そういった整備を行うべきであるという提言もしておるんです。その整備を法律的にも義務づけているんです。それについて、ほとんどその整備も努力もしておらないのではないですか、そういう部分では。少なくともそのことの計画、今現在ですよ、実雇用率あるいは法定雇用率がクリアされていない現状があるというふうに先ほどご答弁をいただきました。早急につくるべきでしょう。いつ次の採用を行う予定なんですか。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 今年度実施する予定でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 先ほどの議論の中で、今年度策定していくというふうに言っていただきましたけれども、少なくとも今年度、正規職員で採用をお願いしたい。これは基本ですよ。先ほど私がご紹介させていただきましたアンケート調査の中で、枠外の採用試験を行っておるのは、ほんの数市なんです。そういった意味では、枠外ではなくて枠内の正規雇用、決して会計年度任用職員を否定しているわけではないですよ。厚生労働省は少なくとも働き方の多様性を図るために会計年度任用職員も含めて採用しなさいと、それは雇用率をクリアするレベルの話ではないんです。大きく障害者を採用していく環境を整えていく、そういう意味で要するに会計年度任用職員の採用を認めておるんです。そのことも十分にご理解をいだたいた上で、ぜひ採用をしていただきたいというふうに思いますし、途中で、こんな労働条件で働けませんわというふうに言われないような条件をぜひ整備をいただきたい。ノーマライゼーションの少なくとも法律の趣旨にのっとった形でぜひお願いしたいということを申し上げたいというふうに思います。 先ほど申し上げました総務省が令和元年６月に発表しております障害者雇用の促進及び活躍の場の拡大に向けた取組の状況、これ全国自治体のアンケート調査も紹介させていただきました。この調査はご認識いただいておるということでありますけれども、少なくともここの中の多くの項目についてしっかりとご認識いただいた上で、この項目が達成されるような雇用環境をつくっていただくことをお願いさせていただきまして、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 ２点目、コロナ禍に市民の命を繋ぐセーフティーネットについて質問させていただきました。過去３年間の生活保護申請数についてお聞かせいただきました。 昨年は増加傾向にあるようでありますけれども、急激な増加にはなっていないようであります。緊急事態宣言が延長された本年はどのような推移になっておるのか、年度の途中ではありますけれども、今後の想定数も含めてお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 本年度の推移ということで、まだ２か月だけですけれども、４月は１６件、５月は１５件となってございます。 今後についてですが、正確に数字を想定することは大変困難ですが、同程度で推移していくのではないかと考えています。ただ、このようなコロナ禍の状況が長引くようであれば、さらなる増加も予想されるところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ご答弁をいただきました。 コロナ禍の中で、働きたくても働けない、あるいは非正規で働く女性が仕事を失った等々、厳しい雇用状況と生活状況は続いているというふうに思いますけれども、答弁でもございました厚生労働省の生活保護申請条件の弾力的な運用が示されておるところであります。 本市において市民生活応援窓口に寄せられた相談件数の中で、生活保護に案内をされたケースは増えておるのかどうか、昨年、一昨年、本年の件数についてお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 市民生活応援窓口から生活保護の申請に案内された申請件数については、令和元年度が１３件、令和２年度が２１件、令和３年度が５月末現在で４件となっています。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 扶養照会についてもお聞かせいただきました。本年２月に厚生労働省のほうから各生活保護担当者に、さらには４月にも生活保護の問答集という形で改訂版を出して扶養照会の弾力的な運用を求めてきておりますけれども、扶養照会の実績についてもご答弁をいただきました。この実績については、第３親等までとされる扶養義務者に事務的に行われたものなのかどうか、この点について、まずお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 実績の前に弾力的運用のところについてご説明させていただきますけれども、まず、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、基本的な扶養義務者への直接の照会を行わない取扱いとされています。その「扶養義務の履行が期待できない」の判断基準は、長期入院患者、主たる生計維持者ではない非稼働者、未成年者、おおむね７０歳以上の高齢者、２０年間音信不通であるなどが想定されています。その弾力的な運用として、このたび議員おっしゃるように厚生労働省のほうから通知がございまして、音信不通の期間が２０年から１０年となりまして、扶養義務者に、借金を重ねている、相続をめぐる対立をしている等の事情があるなどの具体例が示されてございます。 お尋ねの扶養照会につきまして、現在行っている状況ですが、生活保護による保護の実施要領に基づいて行っておりまして、基本的には親、子、兄弟、姉妹に対して照会しております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） かなり弾力的な運用をということで、セーフティーネットの機能をしっかりと生かして、国のほうからもかなり、これは菅総理も自ら、このセーフティーネットを十分に機能させるようにという話もございました。そういった意味では、先ほどご紹介させていただきました厚生労働省の生活保護の扶養照会の弾力的な運用、これの運用、本市ではどのように運用されておられるのか、国からの通知あるいは通達を生活保護行政に本当に生かされておるのかどうか。ここの中で、少なくとも相談者の中から扶養照会を拒否された、あるいはこの扶養照会を拒まれた事例等々ありましたら、ひとつご紹介いただきたいというふうに思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 扶養照会を断られた件ですが、個別の事情がある場合、どうしても拒否された場合につきましては、実施要領に照らし合わせまして照会を見送った事例もございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 実は、昨年の６月定例会の一般質問でも月ごとの申請件数も聞かせていただきました。今回の質問で、昨年の６月以降本年５月までの件数と推移についてもお聞かせいただきました。表にして、別表でご回答いただきました。表でご提示いただいた件数を一つ一つ議論することはいたしませんけれども、特筆すべき点、あるいは評価する点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 特筆すべき点につきまして、緊急小口資金、総合支援資金におきまして、本年２月をピークに再度相談件数が増えてございます。これは総合支援資金がコロナ特例による再貸付け可能となったことが要因にございます。 次に、評価についてでございますが、コロナ禍における緊急的な制度である住居確保給付金及び緊急小口資金、総合支援資金は、生活困窮者に対するセーフティーネット機能を一定果たしていると考えています。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） これについては、少なくとも住宅確保給付金あるいは緊急小口資金、総合支援資金、これは一定生活保護申請に至らずに済んでおるという部分では評価をされるものでありますけれども、ぎりぎりのところでこういう状況にあるということも理解をした上で、これは貸付けでありますので、さらに困窮状態を逼迫させていくという状況があることも事実であります。 市民生活相談の充実につきましては、その都度、適切に対応してきたとのご答弁でありますけれども、具体的にどのように対応、対策をされてきたのか、この点についてもお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 適切な対応ですね、市民生活相談の具体的な対応につきまして、住居確保給付金及び緊急小口資金、総合支援資金は、それぞれコロナ禍における緊急的な制度でありますことから、ホームページの周知と定期的な面談により個々に周知を行うとともに、迅速に事務手続、早期の貸付けに努めてまいりました。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） この貸付制度につきましては延長していただいておりまして、少なくとも１１月までに終結していくという計画にはなっておるんですけれども、この後がかなり大きな問題が私は出てくるのではないか、この実績からしてもそういうことが言えるのではないかと。そういった意味では、貸付制度ではなくて、本当の意味でのセーフティーネットが築かれていかなくてはならないのではないかというふうに思います。 本日もご議論をさせていただきました。市民生活の窮迫状況あるいはコロナ禍の中での時短による協力金もなかなか事業者の方々に支給されないという窮状も多く聞かれます。命をつないでいくということでは、やはり行政がしっかりとこの部分で果たしていく役割は大きいのだろうというふうに思うわけであります。ぜひとも積極的な施策を展開いただきたいというふうに思います。 昨年３月に始まった特例貸付制度でありますけれども、先ほど申し上げましたように返済に追われてさらに生活困窮に陥っていくという悪循環になっていくといった指摘も多く聞きます。また、地方創生臨時交付金等も市民の命をつなぐセーフティーネットとして私はやはり活用すべきであるというふうに申し上げておきたいと思います。そういった意味では、ぜひともこのこともご配慮いただいた上で、こういったセーフティーネットを確立することをお願いして、一般質問を終わります。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、８番高橋登議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時１０分からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午後２時４３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 引き続き一般質問をお受けいたします。 続きまして、１０番貫野幸治郎議員、どうぞ。 （１０番貫野幸治郎議員 登壇）
◆１０番（貫野幸治郎） ただいま議長の許可をいただきましたので、これより一般質問に入らせていただきます。 冒頭、コロナウイルス感染症の話題が入る一般質問も、令和２年３月定例会から始まり、今回で６度目となります。１年数か月が経過しました。強いストレスを抱きながら、日常生活でございます。 しかし、この問題は依然として最大の課題なのです。コロナウイルスワクチン接種が今や一番の対処という感がいたします。全国的に大規模接種会場等が相次いで開設され、ワクチン接種が加速されております。国、自治体、大企業、大学とオールジャパンの様相を呈してきました。まずは接種率を高め、早く希望する国民に行き渡ることを願うのみです。このような状況下、接種後のワクチン効果といったデータ分析も求めたいものでございます。 他方、私はコロナウイルス感染症の波が令和２年度のように今後も起こってくると想定しております。そのことに備え、襲ってくる波をどのように判断するのか、また、この数字であれば日常生活を送れるのか、根拠のある新しい考え方なり指標を国民我々に示していただきたいものでございます。 自粛一辺倒では疲れ果てます。不要不急の外出禁止のみでは説得力に欠けると思っております。ただ、私たち一人一人も、もう一度原点に戻って、たとえワクチン接種を受けたとしても、３密を避け、手洗い、うがい、マスクを厳守したいものでございます。このことが、この冬のインフルエンザ対策にもつながるのでございます。 それでは、今回の質問に移ります。 大きなテーマは、部局運営方針についてとなります。昨年６月定例会において提示された令和２年度部局運営方針を取り上げました。内容は、初めての試みでございましたので、運営方針の中から、私が個人的に興味を抱く事業について、大きく３点に区分しお尋ねしたものでございます。 今年も、提示された令和３年度部局運営方針について、再度議論をしていきたいと考えております。事業内容のみにとらわれず、組織論といいますか、組織の谷間も含め、いろいろな視点から質問ができればと考えております。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 令和２年、３年の運営方針を読み比べ考える必要を肝に銘じております。少し考えただけでも、次のような点が思い浮かびます。 例えば、４月１日に組織が再編され、新しい部局が誕生しました。それに伴い、事業の継続性は。私は常々行政の継続性という点を非常に重要視しております。それゆえ、事業がどのように継続されているのか、また、既存の組織でその課のネーミングと実情のそぐわないケース、私にとっては実に残念なのでございます。これらをどう展開していくのかなどなどでございます。 市政運営方針に沿った令和３年度予算も第１回定例会で可決され、令和３年度が始動しました。５月末、各部局の運営方針も提示され、施政方針の具現化が図られるわけでございます。各部局ごとに質問させていただきます。 まず、大きな１点目、市長公室運営方針から、ここでは３点について。 １点目、新しくスタートした部局でございます。従来も同じ名称の部局が設置されておりました。今回の部局の狙いと意図は。それから、従来存続していた公室との違いは。まず、この点を説明いただきたいと思います。 あわせて、次に、様々な社会課題に迅速に対応すべくとありますが、当然、他の部局との関連が発生いたします。縦割り行政を排除すべく、横串的機能が必要となります。この点についての対応方法と考え方を聞かせていただきたい。 ２点目、早々に官民連携、市民共創により、社会課題の解決を加速化と命題し、新しい窓口の設置や事業スローガンに対する考え方をプレス発表しているわけでございます。分かりやすくどこがポイントなのかを、より詳しく今後の展開も含めて説明いただきたいと思います。 ３点目、旧来の総合政策部から移管された継続事業から、昨年も質問しましたが、女性職員にフォーカスし、これまで以上に女性が働きやすく活躍できる組織づくりを行うとあり、昨年度はワーキンググループが示され、今年度は女性のキャリアデザイン研修が示されております。私は大変重要なことだと思っておりますので、発信だけでなく、その中身がどういうふうになっておられるのか。昨年度の事業総括と今年度の展開を聞かせていただきたい。 続いて、大きな２点目、総務部運営方針から、ここでは２点について。 １点目、歳入の根幹を成す市税を安定的に確保するため、実態調査等を踏まえ、課税客体の把握に努めるとあります。私は、市税に対するこの基本的な姿勢や対応が一番重要だと考えております。コロナウイルス感染症における景気の動向、当市の影響は。 また、少子高齢化に伴う市民税の落ち込み、様々なシチュエーションを想定し、税収予測を掌握することを、まず一番に要望させていただきます。ここでは、２年にまたぎ発生しているコロナウイルス感染症が及ぼす当市税収に対する心配でございます。市内経済は停滞し、市民の財布の状況も大変でございます。令和２年度においては、猶予特例債や減収補填債等の措置がなされたわけですが、本年度の国の措置がどのようになっておられるのか。 また、市財政の
新型コロナウイルス感染症による影響を注意しつつ、第２次泉大津市財政運営基本方針がスタートするのです。令和２年度決算数字は９月でございますが、速報値で概算数字が掌握されておると想像いたします。この数字に基づく令和３年度税収なのですが、令和３年度予算策定時と比べ、どのような状況でございますでしょうか。 ２点目、公共施設適正配置基本計画に基づき、計画的な維持管理、更新、改修を進めるとともに、資産の有効活用を図りますと方針が示されております。昨年と同様でございます。しかし、私的には、この方針が響くものとして感じさせていただけないわけでございます。一体何が原因なのでしょうか。 窓口は、資産活用課と認識しております。言い方を変えれば、この課のありようが響くものを感じさせたいのでございます。管理と運用という２本の柱で成り立つ課だと思うのでございますが、資産管理係的な業務内容しか伝わらないのでございます。課のネーミングと実態が伴わないのでございます。期待していたセクションだけに、大変残念であり、失望いたしております。本当に大切な運用面が曖昧なのです。組織的に問題があるのか、やっぱりここらあたりですっきりしたいものでございます。施設を所有する部局との間で、適正配置計画に関して問うたとしても、非常にファジーなのでございます。この点についての今年度の見解をお示しいただきたいと思います。 同会派の中谷議員から、具体的に昨日、質疑展開がなされました。この件は、会派としても課題として捉えておるわけでございますので、私のほうからも同じことを聞かせていただきます。 それは、統廃合における考え方の中で、廃止になる部分の資産活用論が述べられておりません。スクラップ・アンド・ビルドのうち、スクラップ部分の活用に関し、一体どのセクションが考え方を提示されるのでしょうか。現況では担当部局なのか、資産活用課なのか、はっきりいたしません。実にファジーなのです。この点の見解も併せてお示しいただきたいと思います。 最後に、大きな３点目、都市政策部運営方針から、ここでは、道路改修工事と（仮称）小松公園整備事業について。 道路改修工事に関しては、市道小松町４号線となります。いずれの事業においても、まずはスケジュール的なものから入っていきたいと思います。 最初に、小松町４号線改修工事について。いわゆる令和２年度の進捗状況と令和３年度工事予定に関し説明をいただきたいと思っております。工事請負業者については、どのような進展なのかも併せて説明をいただきたいと思います。 次に、（仮称）小松公園整備事業について。令和２年度内において、基本設計、実施設計、業務委託に係る公募型プロポーザルが、昨年６月の答弁から実施されたと私は捉えておりますけれども、まず、この点についての説明を、併せて結果が出ているのであれば、委託業務先を。次に、令和３年度、４年度の活動スケジュールに関しても説明いただきたいと思います。 以上、大きく３点、よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 大きな１点目の１点目、市長公室設置の狙いと意図、過去に存在した市長公室との違いについてご答弁いたします。 社会情勢の転換点である現在において、組織機構の一部再編を行い、所掌を明確に分掌し、部の所掌事務を縮小することで、各種諸問題に今まで以上にスピード感を持った対応ができることを意図し、総合政策部を市長公室と政策推進部に二分したところでございます。 また、市長公室の設置の狙いとしては、特に市長の特命事項の推進、人材の育成・確保、今後ますます複雑化する行政課題、社会課題の解決に向けた新たな施策の研究・検討を戦略的かつスピーディーに対応できるよう設置したものでございます。 過去に存在した市長公室との違いにつきましては、過去の市長公室は部制をスタートした昭和４５年７月から昭和５９年５月まで設置され、当時は秘書課、企画課、人事課、生活環境課、港湾対策事務所、同和対策室で構成されておりまして、構成課は異なっておりますが、考え方としましては、今年度、政策推進部と市長公室に二分化する前の昨年度までの総合政策部に近いものだと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 続いて答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 大きな１点目の１点目の後段、横串的機能の対応方法と考え方についてでございます。 議員お示しのとおり、様々な社会課題を解決し、本市が発展的に成長していくためには、庁内横断的に取組を展開していくことが重要であると考えてございます。市長公室では、民間事業者や大学等との連携した取組を推進するため、官民連携事業の庁内調整や取組の具体化、庁内横断的な役割を担ってまいります。 大きな１点目の２点目、社会課題の解決を加速化するための新しい窓口設置のポイントと今後の展開についてでございます。 秘書広報課が担う官民連携デスクは、民間事業者や大学等の持つノウハウや技術を活用し、市民サービスの向上と社会課題の解決を目指して、本年６月１日に設置したもので、受付窓口を明確にし、スピーディーな対応を実現する一元的窓口機能、連携事業の具体化や関係課との調整を行うコーディネート機能、官民連携や民間事業者の持つノウハウを蓄積・共有する情報蓄積・共有機能の３つの役割を担います。 今後は、２０２５年の大阪・関西万博をターゲットに、社会課題解決につながる取組を、本市のフィールドを活用して、官民連携、市民共創で創出してまいります。 大きな１点目の３点目、女性のキャリアデザイン研修に係る昨年度の事業総括と今後の展開についてでございます。 まず、ワーキンググループにつきましては、一昨年の８月に実施をいたしました女性活躍に向けたキックオフセミナーを皮切りに、同年１１月、男女８名の職員と学識経験者により構成をし、約１年半にわたり活動してまいりました。 その内容といたしましては、まずは女性活躍に関するこれまでの認識を改め、女性職員が活躍するためには何が必要で、どのような取組が必要であるのか、本市の現状と課題を検証するなど、ワーキンググループのメンバーが自分たちで考え協議してまいりました。 今年度の女性のキャリアデザイン研修は、これまでのワーキンググループで検討した内容を具体化し、女性職員が自身の生活を大切にしながらも、生き生きと働き活躍したいと思える人材育成を目的に試行実施してまいります。 また、今後の展開といたしましては、今年度試行実施した研修内容を基に、来年度の本格実施へとさらに充実をさせ、女性職員のキャリアアップを後押しすることにより、女性の管理職比率の向上を目指すなど、将来的には「女性活躍」という言葉が過去のものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 続いて答弁お願いします。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 大きな２点目につきましてご答弁申し上げます。 まず、大きな２点目のうちの１点目でございますが、猶予特例債及び減収補填債についてでございますが、市税の徴収猶予等による減収に伴う猶予特例債につきましては、令和３年度については地方消費税交付金等、一部の税目について引き続き措置されるものでございます。 減収補填債につきましては、令和２年度は通常措置される法人税割や利子割交付金の減収に伴うもののほか、市町村たばこ税や地方消費税交付金、揮発油譲与税などの減収も対象でしたが、これらにつきましては、令和３年度は対象とならない見込みでございます。 続きまして、令和３年度の税収についてでございますが、令和２年度の収納状況、国・府の指標等を基に試算した額に法改正による税収を反映させ、見込んでいるものでございます。予算策定時から現在に至るまで、
新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えず、経済状況の先行きがいまだ不透明である状況に変わりがないものと考えてございます。 続きまして、大きな２点目の２点目でございます。 資産活用に対する総務部の今年度の見解についてでございますが、公共施設適正配置基本計画に沿った各施設の進捗状況の確認、事業推進に際しての課題などの把握、施設の有効活用等に係る事例の提案を行うなど、所管部局と連携を図り、当該計画を推進していくものでございます。 また、今年度から、教育委員会所管施設を含む公共施設全体の設計・工事に係る業務を資産活用課が所管することにより、資産の管理、運用の双方から施設の長寿命化、利便性の向上が図れるものと考えております。 次に、スクラップとなる部分の活用に関する見解についてでございますが、今後、当該計画の進捗に伴い不要となる土地や建物の発生が予測されることから、資産活用課が取りまとめを行い、所管部局などの意向を踏まえ、庁内検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 続いて答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 私のほうから、大きな３点目、都市政策部の運営方針についてご答弁申し上げます。 まず、１点目、小松町４号線改修工事について、まず令和２年度の進捗状況につきましては、詳細設計のほうを実施しております。 次に、工事の予定でございますが、本工事は、（仮称）小松公園と併せて令和３年度、４年度の２か年で実施する予定としております。 請負業者におきましては、議会案件となりますことから、次回定例会において上程する予定で作業を進めているところでございます。 大きな３点目の２点目、（仮称）小松公園整備事業についてでございますが、まず、令和２年度における基本設計・実施設計業務につきましては、公募型のプロポーザル方式にて業者選定を行い、株式会社緑景×株式会社Ｅ－ＤＥＳＩＧＮ×ジオーグラフィック・デザイン・ラボ設計共同体という３社の共同企業体に委託しております。 次に、令和３年度、４年度の活動スケジュールについてでございますが、まず、工事につきましては、先ほどの小松町４号線と併せて２か年での実施を予定しております。 さらに、昨年度設計いたしました内容についてご紹介する場を設け、工事期間中におきましても、昨年度に実施したワークショップ参加者に加え、新たな参加者も募り、公園への思いや関心度が冷めるこのないような活動を展開する予定をしております。具体的なスケジュール及び内容につきましては、工事業者等の調整等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 大きな３点について、ただいまご答弁をいただきました。 それでは、これより一問一答形式で質問に入ります。 まず、大きな１点目、市長公室運営方針から。 申し添えます。設置の狙い、意図、過去の市長公室との違いなどを聞かせていただきました。ポイントは、戦略的かつスピーディーに対応するという２点だと捉えます。これは望むところでございます。次の大きな２点目においても、私はスピーディーな対応を申し述べてまいります。業務推進上での考え方や具体な施策になりますので、１点目と２点目を併せて再質問させていただきます。 複雑化する行政課題、それから社会課題への対応、これらの解決のためには相当な情報収集が必要だと私は考えております。情報収集についての取組はどのように考えておられるのかどうか、お示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 議員お示しのとおり、行政課題や社会課題を解決していくためには、課題の把握と解決策を検討するための情報収集が重要であると考えてございます。 情報収集の取組についてでございますが、庁内各課が持つ課題や市民ニーズを把握し集約するため、成長戦略担当において調査、ヒアリングを実施いたします。 また、官民連携の取組が行政課題、社会課題の解決につながるものとなるよう、民間事業者が持つ技術やノウハウ、先進事例につきましては、実際にお話をお伺いするとともに、必要に応じ現場を視察、検証し、各課が持つ課題や市民ニーズへのマッチングを行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 次に、まず、よく所管事項だとか所管施設といった言葉が使われておられます。このうちの所管ですね。この言葉が何かにつけてキーワードになると私は感じております。 業務遂行上において、所管という従来からありますシステムは重要であって、決して否定するものではございません。しかし、時として弊害にもなるわけでございます。よく言われる縦割り行政の問題点でございます。これを打破するために、横串的機能、いわゆるコーディネーターとしての役割が必要となってまいります。考え方は今聞かせていただいたのですが、私は職員それぞれの意識改革が必要だと思っております。この点に関して、どのような対応を考えておられるのかどうか、お示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 課題解決のための官民連携の取組を推進していくためには、成長戦略担当だけではなく、各職員自らが課題を認識し、考え、それを積極的に解決していこうとするマインドが重要となってまいります。 つきましては、今回の官民連携デスクの設置に当たっては、６月下旬に職員向けの説明会を開催する予定でございまして、その中で、官民連携の取組の重要性や課題解決につながる取組の必要性、当該取組への積極的な実施について説明してまいります。 また、官民連携デスクのコーディネート機能において関係課と調整する際にも、これらの点について説明しながら進めてまいります。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 官民連携デスクは、大きく３つの役割を担うということをお聞きしました。その役割の１つとして、連携事業の具体化や関係機関との調整を行うコーディネート機能が述べられておるわけでございます。このことについてお尋ねしていきます。 連携事業については、官から民へ求める事業と、民から官に求める２つのパターンがあると私は思っております。今、思い描く事業があるならば、具体例でお示しいただきたい。また、その具体例がないのであれば、今後どのような方向性のものを求めていくのかどうか、または目指すのか、このあたりを具体な形でお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 現時点で具体的にイメージしている事業はございませんが、行政が抱える課題は、健康、環境、教育など多岐にわたっていることから、さきにご答弁いたしましたとおり、まずは庁内各課が抱える課題等を把握し、それらの解決につなげてまいります。 官民連携デスクでは、市が民間事業者等から取組の提案を受ける自由提案型と、市が提示した課題に対する解決策について民間事業者等から提案を受ける課題提示型の双方向から課題解決を図ってまいりますので、効果的かつスピーディーに取組を推進できるものと考えてございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 官から民へ求めるというパターンの想定について言えば、質問の趣旨がさきの質問と同様なものとなりますけれども、あえて問わせていただきます。 民間事業者の持つノウハウや技術を活用して、市民サービスの向上と、それから社会課題の解決を目指すとございます。今後、こういう考え方が非常に重要になってくると私は思っております。財政の視点で捉えてみても、そういうことが起こるだろうと思っております。どのような施策を想定しておられるのか、考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 多岐にわたっております行政課題や社会課題を効果的かつスピーディーに解決できるようにするために、官民連携デスクを設置したところでございます。このため、現時点で具体的に想定している施策はございませんが、今後、官民連携デスクの３つの機能を活用し、官民連携、市民共創で社会課題の解決につながる取組を実施してまいります。 その１号といたしまして、本年６月８日に株式会社ＨＣＩと図書館業務のオートメーション化についての事業連携協定を締結いたしました。図書館業務の中で時間を要している、本来あるべき棚にない不明本の検索や、予約本のピッキング作業等について、ロボットを使ってオートメーション化を目指すもので、これらが実現すれば大幅な作業の効率化につながるものと考えてございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 昨日も質疑の中でございましたが、ロボットを使って従来の図書館業務の補佐というんですか、作業をさすと、こういうことをお聞きしました。これが第１号だということでございますので、今後もいろんなことを考えてください。 次に、２０２５年に開催されるビッグイベント、いわゆる万国博でございます。最後にお尋ねいたしたいと思いますけれども、大阪・関西万国博をターゲットに、本市のフィールドを活用して創出していきたいとございましたが、目指すべき事業というか考え方を聞かせていただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 本市は、２０２５年、日本国際博覧会協会が実施するＴＥＡＭ ＥＸＰＯ ２０２５共創パートナーに自治体として初めて登録をいたしました。 ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ ２０２５とは、大阪・関西万博に向けて、様々なメンバーと身の回りの課題の解決するためのプログラムで、社会課題解決のための取組や活動を登録する共創チャレンジと、共創チャレンジの創出や支援を行う法人や団体を登録する共創パートナーがございます。 本市といたしましては、共創パートナーとして、本市をフィールドに実証実験を行い、実施に至った事業のうち、大阪・関西万博のテーマやコンセプトに合致する官民連携による取組を共創チャレンジとして登録し、地域の課題解決モデルとして全国や世界に向けて発信していきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） いろんなご答弁をいただきました。私の思いを申し述べます。 組織あれど人踊らずと、こういう状況にはならぬよう、担当部局の市長公室内だけでなく、他の部局に対し強いメッセージを送っていただきたいのでございます。このことが本当に大切だと考えるのです。結果として、職員の意識改革につなげたいわけでございます。 また、情報収集の重要性、縦割り行政の打破、いわゆる弊害打破の横串的機能の認識と今後のアクション等も述べられました。官民連携デスクで扱う課題解決策として、自由提案型と問題解決型の双方向から考え方も併せて示されました。全庁的に渦を巻き起こし、攻めの行政を見せていただくことを強く要望いたしまして、３点目に移ります。 女性職員が活躍するためには何が必要で、どのような取組が必要であるかを、本市の現状と課題を検証しながら、グループメンバーが考え協議したとのことでございます。参加者がそれぞれ考えるという行為が本当に大切だと私は感じたものでございます。 このようなことも含め、昨年度の総括と今後の展開についてを聞いたのでございますが、今年度については、試行実施ということですが、女性のキャリアデザイン研修がスタートいたします。何人の職員が研修に参加し、どのような内容で実施するのか、また、この研修によってどのような効果を期待しているのかどうか、このことも併せて説明をいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 今年度の職員の参加人数と研修内容についてご答弁をいたします。 まず、今年度の参加人数につきましては、入庁２年目から係長級までの女性職員１４名が参加をいたします。 研修内容につきましては、参加職員が自身のキャリアについて、家庭生活と併せて長期的にライフプランを描き、自分自身の生活を俯瞰的に見る視野を養うことで、仕事と家庭を両立するための忙しさに追われる中においても、自身のキャリアアップについて向き合い、積極的に取り組む人材へと成長を促してまいります。 また、期待する効果といたしましては、本市が多様な人材が活躍する組織へと成長することで、これまで男性中心の意思決定層により実施をされてきた住民サービスにおいても、多様な視点が盛り込まれたものへと充実し、ひいてはまちの価値向上につながっていくものと期待しております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 今回は、女性職員が１４名参加されるということが分かったわけでございます。ワーキンググループにおいては８名の男女職員と学識経験者の構成だったわけですから、おのずと内容の違いは想像されます。 さて、変化の激しい時代です。多様な市民ニーズに柔軟に対応していくダイバーシティーなまちづくりの実現のためにも、本取組は大変重要だと考えます。女性職員のキャリアアップについても後押ししていくということが、今の答弁で感じられているわけでございます。これらを実現するためには、女性職員本人だけでなく、上司の認識が重要であり、これには組織的な取組が必要になってまいります。この点についての考え方をお示しいただきたいと思います。また、女性職員の管理職比率について、いつまでに何％というような目標値は定めているのでしょうか。このことも併せてお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 議員お示しのように、女性職員の活躍を後押しするためには、上司の役割が重要であると考えてございます。これにつきましては、当該研修と並行いたしまして、管理職向けの研修等を実施いたします。 これまでは、採用、昇格、配置などについて、性別には区別のない制度を構築し、その中で人材育成を行ってまいりました。しかしながら、妊娠や出産などの女性特有のライフイベントによりキャリアの停止を余儀なくされる職員がいることを考えると、人材育成やキャリアアップに関しても、性差を考慮したアプローチが必要になってくるものと考えてございます。 つきましては、部下の育成に関するこれまでの認識を改め、性差を考慮し、個性や能力を最大限引き出すことができる細やかなアプローチが可能となる管理職人材の育成に取り組んでまいります。 また、女性の管理職比率に関する目標についてでございますが、２０３０年に４０％を目標として取り組んでまいります。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 個性や能力を最大限引き出すことができる細やかなアプローチが可能となる管理職人材の育成をぜひお願いいたしたいと思っております。 ところで、本市の女性管理職の目標比率を２０３０年度に４０％と聞かせていただいたわけでございます。国においても同様の目標が掲げられていると思いますけれども、その国の内容についてお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 国におきます女性の管理職比率に関する目標数値についてでございます。 政府は、２００３年、男女共同参画推進本部におきまして、２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％程度としていたところでございますが、昨年、その目標が先送りされまして、２０３０年までの可能な限り早期に３０％と見直しが行われたところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 国よりも高い目標数値が示されたわけでございますが、ご承知のように、我が国は世界に比べ非常に低い数値でございます。目標達成に向けて、この施策の遂行を強く要望するとともに、女性のエンパワメントを期待し、終結とさせていただきます。 続いて、大きな２点目、総務部運営方針から。 猶予特例債については一部継続、それから減収補填債については、現況通常措置分のみと理解いたしました。 そこでお尋ねいたします。令和２年度におけるこれらの発行状況と令和３年度における発行見通しについてお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 令和２年度において猶予特例債は発行してございません。減収補填債は市町村たばこ税及び地方消費税交付金、揮発油譲与税の減収分について発行してございます。 また、令和３年度につきましては、令和３年度の普通交付税算定結果が算出されていないことや、決算見込みも見通せないところではございますが、現在のところ、共に発行は考えておりません。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 先行き不透明であるという状況認識は先ほど示され、当然だと私も思います。予算策定においては、多分過去最大の減収幅を念頭に置かれていると想像いたしますけれども、速報値で結構でございますので、令和２年度個人・法人市民税の税収は、令和元年度と比較して実質どの程度の減少であったのかをお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 令和２年度個人・法人市民税の税収についてでございますが、あくまで現時点での数値となるものでございますが、令和元年度比で約2.７％、金額で申し上げますと約１億3,０００万円の減少になるものと考えてございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 昨年度の、いわゆる令和２年度の個人・法人市民税の税収を聞かせていただきました。私思っていたよりも減収幅が少ないなという感じはします。問題は令和３年度だと思っております。 第２次泉大津市財政運営基本方針における税収の数字でございますが、どのような考え方、根拠で算出されておられるのか、説明をいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 考え方と根拠でございますが、今後の景気動向が予測できない状況下でございます。このような中で税収を見定めるということは非常に困難で、特に
新型コロナウイルス感染症、これにつきましては、経済への甚大な影響が報じられているところでございます。 第２次泉大津市財政運営基本方針における税収の考え方につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低迷に伴って、令和３年度は大幅に減少するものとし、その後は、各種税制による税収の増減はあるものの、緩やかな増加基調で推移すると見込んだものでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 非常に予測できない状況下であることは私も同感でございますけれども、令和３年度の大幅減少はともかくとしまして、その後は穏やかな増加基調で推移すると、そういう予測が述べられました。税収が令和元年度の状態に回復するのには、どれほどの期間を予測されておられるのかどうか、この点の見通しをお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 本市の税収見通しにつきましては、国・府の税収見通し及び経済指標等を注視しているものの、さきにご答弁申し上げたような状況下でございますので、明確にお示しするということが大変難しく、あえて予測するとしましたら、令和元年度の状態に回復するまでには相当の期間を要するものと見込んでいるところでございます。 なお、市税収入の減少につきましては、普通交付税算定において基準財政収入額に反映され、結果として普通交付税等で補填されるものと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 市税収入と、それからまた普通交付税及び臨時財政対策債、この辺の関係については昨年度も述べられており、私自身、理解はいたしております。 しかし、財政運営という観点で申せばこれでオーケーなんでしょうけれども、私の質問の意図として、本市の実態が知りたいわけでございます。財政としての思い、考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 財政当局の考えといたしましては、予算編成に当たりましては、その編成時における市税や普通交付税、臨時財政対策債などの歳入を可能な限り適正に見込んだ上で予算編成を行うものでございます。 また、現在のコロナ禍、これはコロナの状況下ということにおいて、時局に応じた対応を行うことにより、コロナ禍及びコロナ後における安定的な行財政運営を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 緊急事態時における財政出動というんですか、これは当然、国が主導して進めるべきだと私は思っておりますし、膨らむ国債残高はやむなしの考え方でございます。国が中心となって、それに準ずる形で自治体も動き、この難局を乗り切る必要がございます。財政出動がなければ、この沈んだ世の中の空気、または景気停滞を変えることは、まずできないだろうと思っております。 しかし一方で、冷めた目も必要でございます。それゆえ、当市の実態掌握を願ったわけでございます。財政出動とプライマリーバランスの兼ね合い、冷静に財政運営を進めていただきたいと思っております。そのことを申し上げて、それと、大きな１点目で本来申し述べるべきでございましたが、財政の観点から考えても、官民連携、民間活力の導入は、今後の重要な僕は施策の一つになるだろうと思っております。今後の税収減、それから低下することのできない市民サービス、この問題解決の一つの方策でもあるわけでございます。そういうことを申し述べまして、２点目に移ります。 施設いわゆる市の資産、これに対する課としての関わり方、考え方、庁内における所管事項の認知が示されたものと理解いたします。まず、述べられた見解に立って、当該計画推進のスタンスを厳守することを要望し、そして質問に入らせていただきます。 計画策定に携わった経緯からしても、スピーディー感を持ちながら、何をまず令和３年度は検討されていくのか、やっていくのか、具体にお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 令和３年度の具体的な事業につきましては、泉大津市施設の適正化の計画でございますが、この当該基本計画におきましては、平成２９年度から令和３年度までを第１期と位置づけておりまして、この期間のうち、特に大規模事業となる小学校、中学校の長寿命化を図るとともに、校内におけます地域交流ゾーンの整備について所管部局と連携し、計画的に進めてまいります。 また、当該計画の見直しに向け、庁内会議において第１期の進捗状況の確認や今後の課題の共有を図ってまいります。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 私は、令和元年９月定例会におきまして、空き教室に対する教育現場の認識や学校施設の有効活用を論じたことがございます。その際、資産活用課の関わりを問いました。 私は、公共施設全てが市の資産という認識でございます。ただ、所管施設という考え方が混同されて、スクラップとなる部分の活用を遅れさせていると思っておるわけでございます。スピード感のなさと縦割り行政の弊害、こういうことがここに表れているんじゃないかなと思っておるわけでございます。この現況を踏まえたとき、どのような取りまとめを行い、事を進めていくのか、この点の説明をいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 議員お示しの公共施設は全てが市の資産という、その認識につきましては全く同じ考えでございます。それを念頭に、当該計画の推進を図っているところでございます。 また、事業の実施に当たりましては、所管部局の考えを尊重しつつ、スピード感を持ち、全庁横断的に資産活用課がコーディネーターとしての役割を担い、進めているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） コーディネーターとしての役割を担いが気になるわけでございます。 最後、問います。学校施設は教育委員会や教育現場だけの聖域でないというのは私の持論でございます。具体に言えば、地域や市の施設のいろんな状況に鑑み、資産活用課が横串的存在となり、庁内検討のスピード化と所管施設の弊害を取り除くべきなのでございます。この点についての仕事の進め方、考え方というんですか、この辺をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 当該計画では、推進体制といたしまして、策定段階から組織されている部長級から成る公共施設最適化推進委員会、課長級から成る公共施設最適化検討会議、こちらを継続的に事務局として運営し、公共施設の最適化に向け、庁内会議において総合的かつ全庁横断的な検討、判断を行うとお示ししているものでございまして、これを踏まえまして、資産活用課としての具体的な仕事の進め方としましては、これらの庁内会議に至るまでに、関係各課とともに各施設の適正化に向けた協議、調整を行っているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 推進体制として、委員会や会議というのは今示されたわけでございます。ここが結論を出す場と考えますけれども、ここの事務局として、果たしてスピーディーに運営をなされているのかどうか、私にはそういう部分が見えないわけでございます。この点について現状を踏まえ、再度説明をいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 庁内会議の運営についてでございますが、各施設の適正化につきましては、様々な会議体において検討を進めているところもございまして、各施設の状況も異なることから、会議体ごとに多岐にわたる検討が必要となっているものでございます。 しかしながら、スピード感を持った運営については大変重要であると認識しており、ご指摘の点につきましては、十分に留意して進めてまいります。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） この件につきましては、私はただ一点、資産活用課の本来の業務、いわゆるコーディネーター的役割をぜひ見せていただきたいわけでございます。動きを感じさせていただきたいわけでございます。 このことを申し述べて、最後に大きな３点目、都市政策部運営方針からを進めます。 小松町４号線改修工事について、令和３年、４年の２か年にわたる工事という点と、請負業者が９月定例会に上程されるという点が確認されました。道路改修工事といっても、これ、かなり大がかりなものになると思っております。具体的な工事の進め方や対策について、俯瞰があろうかとは思いますけれども、何か決めていることがあるのかどうか、この点をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 道路改修工事につきましては、現在、供用している道路の拡幅、防潮堤の改良を行うものであります。 また、道路内には、泉北５区、６区への供給インフラ、ガスや水道、電気、電話回線ななどが多数埋設されております。非常に老朽化していることも想定されますので、難工事になるものと考えております。一時的な通行止めや迂回路などを取ることも想定させていただいております。 工事の進め方や対策などの詳細につきましては、工事業者決定後の調整の上、決定してまいるということになると思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） ガスだとか水道等、泉北の埋立てに対する供給インフラの多数の埋設、これがあると思っておりますし、当然難工事と腹をくくっていただきたいと思っております。工事業者選定後ということなのでございますが、十分な協議を重ねていただきたいと思います。 ただ、周辺住民への配慮、それから利便性、交通安全等に対する考え方は、市として当然持っていると思うのでございます。この点は、請負業者決定に関係なく示すことができると思いますので、説明をいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 道路改修工事につきましては、小学校の通学路が近いこともあり、交通安全対策については、警察との調整を含め配慮が必要であるというふうに考えております。 また、（仮称）小松公園とも併せての工事となり、工事期間も長期となってまいりますので、周辺住民の皆様方への影響をできる限り少なくなるようには努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 工事期間の長期化、これは取りも直さず周辺住民への影響が派生してくるわけでございます。工事に対して、地域住民の理解が本当に大切になってまいります。この辺の対応はどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 議員お示しのとおり、工事を進めるに当たり、地域の方々へのご理解はとても大切なことだと考えております。まずは、どのような道路や公園を整備するのかということを周知させていただいた上で、工事期間中においても適宜情報提供をさせていただき、ご理解とご協力が得られるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 先ほども池辺議員のほうから地元自治会のお話がございました。どのような道路や公園整備をしていくのか、大切なポイントであり、ここはくどくなるほど周知徹底に努めていただくことを希望して、（仮称）小松公園整備事業についてを行いたいと思います。 令和２年度の設計業務において、４度の市民ワークショップが開催されました。多くの市民の方がワークショップに参加しております。参加者の思いをどのように捉えておられるのか、このあたりを聞かせていただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 昨年度、「設計者と囲む、（仮称）小松公園アイデアテーブル」として、計４回の市民ワークショップを開催させていただきました。１０歳未満から８０歳代までの延べ２５０名の方に参加いただきまして、本当にたくさんのご意見を頂戴いたしました。市民の皆様の本公園における前向きな思い、また、自分事として捉え、何とか使いこなそうという様々な思いについて、強く受け止めております。 そこで、先ほどもご答弁いたしましたが、この思いを公園工事期間中においても冷めることのないように、また、新たな参加者も募り、令和３年度、４年度においても、市民参加型の活動を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 公園整備期間中においても、市民に対するアプローチは継続していくという考え方が、工事期間中においても市民参加型の活動を行いたいという答弁に表れております。この活動に関して、もう少し具体に説明をお願いしたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 市民参加型の活動についてでございますが、本活動につきましては、令和３年度、４年度におきまして、地域コミュニティー形成支援ほか業務委託として実施する予定をしており、現在、委託業者との契約締結に向けて手続を進めているところでございます。 業務の目的としましては、公園運営の担い手の発掘、育成や、そのほか活動をサポートすることによって、将来にわたり自立的に運営できる市民組織づくりの支援などでございます。 具体的な活動内容につきましては、ワークショップやイベントなどを通して、市民組織づくりの支援を行うことを想定しておりますが、詳細な内容やスケジュールにつきましては、委託業者と契約締結後協議し、進めてまいります。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） ワークショップやイベントなどを開催し、これらを通し市民組織づくりを図っていくという発想が感じられるわけでございます。ぜひ成功させていただきたいものでございます。 業務委託とともに、市民参加型の活動を行うに当たり、新たな参加者を募りとございますが、どのような方法で参加者を募っていくのか、考え方を示してください。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 新たな参加者の募集につきましては、広報やホームページに加え、ＳＮＳの活用、ビラの配布などを想定しておりますが、こちらにつきましても、委託業者と調整し、広く周知していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） こういう公園を造ってほしい、造りたいという過程での市民参加はもちろん重要でございますが、完成後の公園に対しての関わりがより重要なものであるというのが私の考えでございます。いわゆる完成後の公園維持管理への参加でございます。市民組織づくりに対しての市としての目標、目的をどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 本公園におきましては、市民の皆様が使いこなし、また、自分なら何ができるかなど、様々な活動ができる場所としての整備を目指しておりますので、その目標の一つとして、市民組織が将来的には自立した組織として活動し、公園運営や維持管理などに関わっていただけるような形になればと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 先ほど外部委託として地域コミュニティー形成支援ほか業務委託が述べられたわけでございます。手を挙げる委託業者の状況はどのような見通しでございましょうか。答弁可能であればお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 本委託業務につきましては、公募型のプロポーザル方式において業者選定のほうを行っております。 業者の選定の状況としましては、既に審査委員会を経て決定した委託候補者と審査委員会におけるヒアリング内容等も踏まえ、業務内容を確認し、契約手続を行っているところでございます。 契約締結につきましては、近日中に行う見通しとなっております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 私の思いを述べます。 地域コミュニティー形成支援ほか委託業務の委託先のありようが大変重要になってくると思っております。絶えず気になっている部分です、私が。自立的に運営できる市民組織づくりの件でございます。充実した内容にするためにも、市と委託業者、市民の今後の展開が鍵となってくるわけでございます。２年間がございますが、この２年間が長いのか、短いのか、非常にこの間が勝負だと思っております。このあたりをきめ細やかにサポートされることを願って、３点目を終結したいと思っております。 部局運営方針が示されているわけでございますが、施政方針具現化のため、立派なことが書かれております。しかし、立派なことを書くだけではなく、動きを見せていただきたい。この一点のみが大きな私の希望でございます。 以上を申し述べます。終わります。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１０番貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
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△日程第２ 監査報告第５号 令和２年度現金出納検査結果報告の件
△日程第３ 監査報告第６号 令和２年度現金出納検査結果報告の件
△日程第４ 監査報告第７号 令和２年度現金出納検査結果報告の件
△日程第５ 監査報告第８号 令和２年度現金出納検査結果報告の件
△日程第６ 監査報告第９号 令和３年度現金出納検査結果報告の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第２から日程第６までの監査報告５件は、いずれも監査委員からの現金出納検査の結果報告でありますので、一括議題といたします。 上程５件につきましては、既に議員各位にご送付申し上げておりますように、令和２年度一般会計、特別会計、公営企業会計の令和３年１月から３月までと、一般会計、特別会計の４月分並びに令和３年度４月分の一般会計、特別会計、公営企業会計のそれぞれの末日現在の出納検査の結果報告であります。つきましては、既にお目通し願っていることと存じますので、これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、上程５件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第７ 報告第１０号 専決処分報告の件（令和３年度泉大津市
一般会計補正予算の件）
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第７、報告第１０号「専決処分報告の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） ただいま議題となりました報告第１０号専決処分報告の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の３ページでございます。 本件につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により市議会にご報告申し上げ、ご承認を求めるものでございます。 本件は、専決第８号として、令和３年５月２０日付で令和３年度度泉大津市
一般会計補正予算（補正第４号）を専決処分したものでございます。 次に、７ページの補正予算の内容につきましてご説明申し上げます。 歳入歳出予算の補正でございますが、第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,０８９万1,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３２２億4,１４３万9,０００円としたものでございます。 第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、８、９ページの第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 それでは、１８、１９ページの歳出から、その内容につきましてご説明申し上げます。 第４款衛生費は5,０８９万1,０００円を追加したもので、第１項保健衛生費、第２目予防費は
新型コロナウイルスワクチンの接種に係る体制整備に要する費用を追加したものでございます。 続きまして、歳入でございますが、１６、１７ページにお戻り願います。 第１８款繰入金は5,０８９万1,０００円を追加したもので、第２項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金は、本補正予算の財源として追加したものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、承認いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は承認することに決定いたしました。
△日程第８ 報告第１１号 令和２年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第８、報告第１１号「令和２年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） ただいま議題となりました報告第１１号令和２年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の２１ページでございます。 本件につきましては、令和２年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、市議会にご報告申し上げるものでございます。 内容につきましては、２３ページにまいりまして、それぞれの事業の翌年度繰越額が確定したものでございます。第２款総務費におきましては、選挙管理委員会運営事業として1,４５１万9,０００円、第３款民生費におきましては、新生児特別定額給付金給付事業として８００万円、第４款衛生費におきましては、予防接種事業として１億5,６３７万3,０００円、第６款商工費におきましては、産業振興対策事業として３００万円、第７款土木費におきましては、地域計画推進事業として1,２８１万円、泉大津駅西地区周辺整備事業として3,６６４万1,０００円、２４ページにまいりまして、第９款教育費におきましては、小学校施設整備事業として３億2,２２６万1,０００円、新図書館整備事業として５億4,５６５万1,０００円を繰り越したものでございます。 以上で、令和２年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件につきまして説明を終わります。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第９ 報告第１２号 令和２年度泉大津市
下水道事業会計予算の繰越しの件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第９、報告第１２号「令和２年度泉大津市
下水道事業会計予算の繰越しの件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。二木上下水道統括監。
◎都市政策部理事兼上下水道統括監（二木均） ただいま議題となりました報告第１２号令和２年度泉大津市
下水道事業会計予算の繰越しの件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の２５ページでございます。 本件につきましては、令和２年度泉大津市
下水道事業会計予算について、地方公営企業法第２６条第２項に規定に基づき、資本的支出予算を翌年度に繰り越しましたので、同条第３項の規定により、市議会にご報告申し上げるものでございます。 ２７ページをご覧願います。 内容といたしましては、第１款資本的支出、第１項建設改良費で３件ございます。 １件目は、公共下水道事業第１工区管渠布設工事におきまして７５０万円を、埋設管の位置のずれに伴う下水道管布設位置を変更したことによる工期延長により繰り越したものでございます。 ２件目は、夕凪町地内公共下水道管渠布設工事におきまして１億5,５８９万7,０００円を、掘削工法の変更により、土留め材の調達に時間を要したことによる工期延長により繰り越したものでございます。 ３件目は、泉大津市公共下水道汐見ポンプ場の建設工事委託におきまして5,２００万円を、
新型コロナウイルスの影響により、機器製作に必要な部材調達に時間を要したことによる工期延長により繰り越したものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第１０ 報告第１３号 令和２年度泉大津市一般会計予算の事故繰越しに係る経費の繰越しの件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１０、報告第１３号「令和２年度泉大津市一般会計予算の事故繰越しに係る経費の繰越しの件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） ただいま議題となりました報告第１３号令和２年度泉大津市一般会計予算の事故繰越しに係る経費の繰越しの件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の２９ページでございます。 本件につきましては、令和２年度泉大津市一般会計予算の事故繰越しに係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第１５０条第３項の規定において準用する同令第１４６条第２項の規定により、市議会にご報告申し上げるものでございます。 内容につきましては、３１ページにまいりまして、小学校体育館のエアコン設置工事におきまして
新型コロナウイルスの影響による機器調達遅延に伴い工期の延長が生じ、その繰越明許費の積算に誤りがあったことから、事故繰越しとして4,６０４万円を繰り越したものでございます。 以上で、令和２年度泉大津市一般会計予算の事故繰越しに係る経費の繰越しの件につきまして説明を終わります。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第１１ 報告第１４号 令和３年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１１、報告第１４号「令和３年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） ただいま議題となりました報告第１４号令和３年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の３３ページでございます。 本件につきましては、令和３年３月２５日開催の泉大津市土地開発公社理事会におきましてご承認をいただいたものでございまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、市議会にご報告申し上げるものでございます。 別冊の令和３年度泉大津市土地開発公社事業計画書及び予算書をご覧いただきたいと存じます。 それでは、その内容につきまして、２ページよりご説明申し上げます。 まず、令和３年度の事業計画でございますが、用地及び補償の先行取得計画については該当ございません。 ３ページに移っていただきまして、令和３年度公有用地売却計画につきましては、中央線整備事業に係る代替用地及び事業用地、いわゆる三宝伸銅跡地についての売却予定で、面積5,１２９平方メートル、売却金額は７億7,０００万円でございます。 続きまして、４ページの令和３年度土地開発公社予算でございますが、第２条の収益的収入及び支出では、収入といたしまして、第１款事業収益、第１項公有地取得事業収益として７億7,０００万円、第２項附帯等事業収益として、保有土地の貸付料４７万円と、第２款事業外収益２万5,０００円を合わせました７億7,０４９万5,０００円を計上するものでございます。 次に、支出でございますが、第１款事業原価、第１項公有地取得事業原価として７億7,０００万円、第２項附帯等事業原価として４０万5,０００円を計上するもので、保有土地貸付料を原価計上したものでございます。 第２款販売費及び一般管理費は、土地開発公社の運営に要する経費として４１万8,０００円、第３款予備費５０万円と合わせまして、支出合計７億7,１３２万3,０００円とするものでございます。 なお、収益的収入と支出の差引き不足額８２万8,０００円につきましては、土地開発公社の当期損失として見込まれるものでございます。 次に、５ページにまいりまして、第３条資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、第１款資本的収入、第１項借入金は１４億8,４００万円を計上するものでございます。 次に、支出につきましては、第１款資本的支出、第１項公有地取得事業費は、測量費等として１４０万円を計上するもので、第２款借入金償還金は１４億8,１０２万8,０００円でございます。 第４条借入金につきましては、本年度の借入金の限度額を１４億8,４００万円と定めるものでございます。 なお、６ページには資金計画、７ページには予定損益計算書、８ページには予定貸借対照表、９ページ以降には予算に関する説明を記載いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上で、令和３年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件につきまして説明を終わります。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。高橋議員。
◆８番（高橋登） ただいまご説明をいただきました本市の土地開発公社の報告でありますけれども、一つ確認の意味で質問もさせていただきたいのでありますけれども、１つ、今年度の買戻し金額７億7,０００万円以外の、現在、公社が保有をしておる面積と、いわゆる２０２４年、令和６年度には、この土地開発公社を終結し解散をするという方向性が示されておりますけれども、これまでの年次ごとの買戻し金額についてお聞かせを、まずいただきたいというふうに思います。 ２つ目でありますけれども、それぞれの公社の買い付け用地につきましては、土地開発公社が保有に当たって、保有の用途があるわけでありますけれども、買戻しに当たって、この保有の用途は解除されるのかどうか、この点も確認をさせていただきたいと思います。 ３つ目でありますけれども、このご報告の中で、パークゴルフ場の施設の解体工事費が計上されておりますけれども、どのような規定に基づいた計上なのかどうか、この点についてのご説明をいただきたいというふうに思います。 以上、３点、よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） まず、令和３年度、今年度の買戻し後の面積と、これまで購入した金額でございますが、まず、面積でございますが、概算でございますが、今年度買戻しをした後の残りの面積といたしましては、約5,７００平方メートルでございます。 これまで購入してきた金額につきましては、平成２８年度からでございますが、主に三宝伸銅の跡地となりますが、毎年度約３億円の買戻しで、昨年度、令和２年度におきましては、公園事業用地といたしまして５億1,９００万円の金額で買戻しとなって、市のほうで買戻しを行ったものでございます。 続きまして、保有の用途が解除になるのかということでございますが、現在、もう道路用地として購入したところにつきましては、計画が廃止されているというふうに聞いてございます。 それから、パークゴルフのことのお尋ねでございますが、パークゴルフにつきましては、現在、撤去のこと、パークゴルフ場の今年度の計画でしたか。 （「解体工事」と呼ぶ者あり）
◎総務部長（虎間麻実） 解体のこと、失礼いたしました。パークゴルフの件につきましては、今年度、公有地取得事業費といたしまして、パークゴルフ場の事務所の撤去費を計上してございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ごめんなさい、質問回数が制限をされておりますので、１点目の質問ですけれども、これ２０２４年までの、今年度までじゃなくて、これ以降、いわゆる２０２２年から２０２４年までは６年ですよね。この３年間の買戻しの計画ですよ。これを確認したかったんです。ごめんなさい、ちょっと質問のご理解をいただいていなかったようで、この３年間、どういうふうに買戻しをしていくのかということなんですよ。 だから、これ、ちょっと再度の質問ということで、答弁漏れの扱いでお願いをしたいんですけれども、それと３点目につきましては、パークゴルフ場の、あくまでもどういう規定で開発公社が解体工事を請け負うのかという、この規定を聞いたわけで、ちょっと１回目の質問の意図が伝わっていなかったようなので、再度のご答弁をよろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員、数字的なこともあるので、もう少し事前に今後質問を出していただき、言っていただくようにお願いしておきます。 今回だけ、その件についてだけ、再答弁させていただきますけれども、今後３年間についての買戻しについての計画だけ、取りあえず先に。
◎総務部長（虎間麻実） 失礼いたしました。これまでのというふうに聞き取れましたので、過去のことを申し上げまして、大変失礼いたしました。今後のということでございますね、大変失礼いたしました。 このたび成案になりました第２次泉大津市財政運営基本方針、ここに土地開発公社の土地保有の買戻しの計画を示してございますが、令和４年度には１億1,０００万円、令和５年度には３億3,０００万円、令和６年度には３億３００万円という買戻しの計画を立ててございます。 それから、撤去の件でございますが……
○議長（丸谷正八郎） 一旦、答弁の途中ですけれども、すみません。取りあえず一回終わらせて、もう一度…… （「何で撤去の件はでけへんの」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 撤去。解体費ですか。 （「解体解体」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） じゃ、解体費についても。総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 失礼いたしました。 なぜ公社が解体を行うのかという、そういうお尋ねかと思いますが、パークゴルフ場の施設につきましては、事業開始当初の事業者が設置したものでございますが、その後、事業承継いたしました事業者が撤退する際に、公社と協議を行いまして、施設については事業者から預り金という形で公社が撤去するというふうな覚書を交わしておりまして、それに基づいて公社が撤去するものでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） すみません、ちょっと最初の質問の誤解が生じたようで、申し訳なかったです。 １点目の質問に関しましては、令和６年に向けて公社の整理をしていくという、この方向性は決められておるわけで、そういった意味では、公社の健全化に向けて報告も、委員会でも報告をいただいておるわけでありますけれども、年次的にどういうふうにきちっとこれが計画通りに進むのかということが、少し確認をしたかったわけです。 もう一つは、土地開発公社がそれぞれ当然のこととして用途を決めて保有をしているわけですよね。これは少なくても土地開発公社が健全化に向けて、買戻し金額は規定はされていますけれども、具体的に用途が設定されておる用地を買い戻すわけでありますから、この土地開発公社が買取りしてきた用地の理由ですよね。恐らく今回の場合、少なくとも大津港我孫子線もこの中に入っておるというふうに思うので、都市計画道路ですよね。当然先行取得をしてきた土地でありまして、そういった意味では、都市計画審議会の中の議論にもなってくるだろうというふうには思うんですけれども、その辺の手続について、どのような手続が取られるのかということが聞きたかったわけで、そういった意味では、再度この点について、当然、土地開発公社は理由を持ってこの土地を保有しておるわけでありますから、そういった意味では、一般会計で買い戻す際に、その用途はどういうふうなことになるのかということを、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ３点目のパークゴルフ場の部分につきましては、これは覚書が交わされておるということでありまして、この点、私どもは理解をしていなかったので、普通は設置者あるいはそれを設置した部分が解体をして、整地に戻して返却をするというのが、それは民法上の規定でありますので、改めてこの部分について、覚書を交わしておるということを確認させていただきました。 ２点目の部分について、改めてご答弁をいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 高橋議員の今のご質問、都市計画、道路に関わるということもございますので、私のほうからご答弁させていただきます。 本来、土地開発公社の目的というのは、地価上昇を見越して、これから都市計画事業を行うという場所のところについて先行買収をさせていただいて、事業をするときには、そこまでお金をかけずに何とか進めようというところが目的にあったかと思いますが、今の時代、ちょっと公社のほうを健全化していかないといけないという部分もありますし、都市計画道路の今後の在り方というところもございますので、そのあたりは公社の健全化と併せながら、都市計画道路の見直しとかも併せてやっていくというところが重要かなと思います。 ただ、都市計画道路につきましては、都市計画審議会とか、大阪府さんの都市計画審議会もございますので、そういったところにも意見聴取しながら、慎重に進めていかないといけないんですが、買い戻した後も、そこが都市計画道路としての位置づけが残っている限り、将来としては道路としての用途になるだろうという部分は残ってくるかと思います。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ありがとうございます。 当然、先行取得をしてきた土地でありますので、再度、都市計画審議会のほうでも、この部分についての審議は当然必要ではないかというふうに思いますし、少なくとも、これは普通財産の保有になってくるわけでありますけれども、その土地の利活用、あるいはそのまま遊休地にしていくのかどうかということも含めて、しっかりとご議論をお願いしたいということであります。 以上であります。
○議長（丸谷正八郎） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第１２ 議案第２８号
泉大津市立図書館条例の全部改正の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１２、議案第２８号「
泉大津市立図書館条例の全部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） ただいま議題となりました議案第２８号
泉大津市立図書館条例の全部改正の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の３５ページでございます。 提案理由でございますが、泉大津駅前の民間商業施設へ移転を予定している泉大津市立図書館の設置及び管理について定めるとともに、会議室等の使用に関する規定を整備するほか、所要の改正を行うものでございます。 内容につきましては、４２ページの条例（案）要綱によりご説明申し上げます。 １、設置につきましては、市民の教育と文化の発展に資するため、図書館法第１０条の規定に基づき、図書館を設置するものでございます。第１条関係でございます。 ２、名称及び位置につきましては、（１）名称は泉大津市立図書館、（２）位置は泉大津市旭町２０番１号でございます。第２条関係でございます。 ３、職員につきましては、図書館に館長、司書その他必要な職員を置くものでございます。第３条関係でございます。 ４、使用の許可につきましては、（１）図書館の会議室等を使用する者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならないものであること。また、許可された事項を変更しようとするときも同様とするものであること。（２）教育委員会は、使用の許可について必要な条件を付すことができるものとするものでございます。第４条第１項、第２項関係でございます。 ５、使用許可の制限につきましては、教育委員会は、次の（１）から（３）のいずれかに該当するときは、会議室等の使用を許可しないものとすることができるものでございます。第５条関係でございます。 ６、権利譲渡等の禁止につきましては、第４条第１項の規定により使用の許可を受けた者は、会議室等を使用する権利を譲渡し、または転貸してはならないものでございます。第６条関係でございます。 ７、使用許可の取消し等につきましては、教育委員会は、次の（１）から（６）のいずれかに該当するときは、会議室等の使用の許可を取り消し、またはその使用を制限し、もしくは停止させることができるものでございます。第７条関係でございます。 ８、使用料の納付につきましては、会議室等の使用者は、別表に定める使用料を使用の許可を受けた際に納入しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、後納することができるものでございます。第８条関係でございます。 ９、使用料の減免につきましては、市長は、特別の事由があると認めるときは、使用料を減額し、または免除することができるものでございます。第９条関係でございます。 １０、使用料の還付につきましては、既納の使用料は、還付しないものでございます。ただし、使用者の責に帰さない事由により、使用することができなくなったとき、または市長が特別の事由があると認めるときは、その全部または一部を還付することができるものでございます。第１０条関係でございます。 １１、損害の賠償につきましては、図書館を利用する者は、図書館の利用により施設、設備、図書または資料等を損傷し、汚損し、または滅失したときは、その損害を賠償しなければならないものである。ただし、教育委員会が特にやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでないものでございます。第１１条関係でございます。 １２、図書館協議会につきましては、図書館法第１４条第１項の規定に基づき、泉大津市立図書館協議会の設置、協議会委員の任命、委員の定数、委員の任期を定めるものでございます。第１２条第１項から第４項関係でございます。 １３、委任につきましては、この条例（案）に定めるもののほか、この条例（案）の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めるものでございます。第１３条関係でございます。 １４、附則に関する事項といたしまして、（１）施行期日につきましては、この条例（案）は、規則で定める日から施行するものでございます。 （２）準備行為につきましては、第４条の規定による会議室等の使用の許可に関し必要な手続その他この条例（案）の施行に必要な準備行為は、この条例（案）の施行日前においても行うことができるものできるものでございます。 （３）特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表中、社会教育委員の下段に、図書館協議会の委員の報酬を日額9,０００円と定めるものでございます。 次に、第８条別表といたしまして、１、会議室等使用料につきましては、４つの会議室をそれぞれ２時間ごと、また、その組合せにより使用料の金額を定めております。 なお、備考といたしまして、１の使用者が市外居住者である場合は、基本料金の５割を加算するものでございます。２、使用料の算定の対象となる使用時間には、使用のための準備及び後片づけに要する時間を含むものとするものでございます。 ２の附属設備使用料につきましては、プロジェクター等の附属備品の１回ごとの使用料について定めたものでございます。 以上、誠に簡単でございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 会議の途中ですが、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたします。 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。田立議員。
◆１６番（田立恵子） 図書館条例につきまして、質問させていただきます。 定例会の開催に先立ちまして開かれました厚生文教委員会協議会で、条例内容につきましての一定のご説明をいただきました。その中で、その折に、資料の提供についてはいかなる対価も取ってはならないという図書館法の規定、その理解からすると、本の貸出しについて無料であるだけでなく、それに関わって、図書館の利用そのものについて無料の原則というのがあるのではないかという、そういった理解で、会議室、多目的ルームの使用料についてお尋ねをいたしました。 その中で、自由に使えるスペースがあるというご答弁をいただきまして、私もこれまで市の広報紙などでお知らせいただいていました図書館の全体の様子、それに関わっての私自身の理解も少し勘違いをしていたところがあったということで理解をしてきたところでございます。 そこで、お尋ねをしたいのは、いわゆる図書館として市民が自由に出入りをし、自由に使えるスペースについて、１つは、オープンセミナースペースという、６月号広報ですけれども、この中ではそういった表現がしていただいてありまして、毎日のようにイベントが開催をされると、そういう説明もいただいております。このオープンセミナースペースというのは、どのくらいの規模のセミナー参加者、そういった規模のスペースであるのかどうかということと、それから、いわゆる図書館主催のイベントだけではなくて、この図書館というか読書活動に様々取り組んでいる市民団体等、そういった市民の団体の主催のイベントにもこのスペースは開放するという考えがあるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。 ２点目でございます。使用料を定める会議室１、２、３というふうに条例上では明記をされているわけでありますけれども、６月号広報では、この６月号広報の５ページですけれども、会議室１、会議室２という表記がありまして、会議室３はなく、ティーンズ会議室という記載がございます。つまり、条例の会議室３というのは、このティーンズ会議室を指すものというふうに理解をしたらいいのか、そうであるとすれば、この年齢の区分というものを考えた、その理由は何なのでしょうか。 ３点目でございます。これもまたフリーに、自由に出入りができるスペースだと思いますが、いわゆる自習室につきましては、他の図書館ではスタディルームと名づけているところもあれば、ラーニングルームと呼んでいるところもあるように思います。この新しい図書館では、スタディルームとラーニングルームがあるわけですけれども、それぞれの使い勝手について、そしてまた、それぞれの席の数についてもお教えいただきたいというふうに思います。 そして、４点目でございますが、これまで図書館の設計については、計画段階でワークショップなどを行われてまいりまして、私自身も参加をさせていただいたこともございますが、こういった形で具体に、詳細に、最終段階で、例えば会議室の人数であるとか、それぞれについて決めていく、つくり上げていくその中で、市民や利用者団体、とりわけ図書館構想の策定の中で、当初団体ヒアリングというものも多くの団体に対して行っていただいてありますが、そういう団体の意向等をお聞きいただいて、こうしたものになってきたのかどうかということでございます。 質問の５点目、最後ですけれども、条例（案）には施行期日の明記がなく、規則に委ねることになっていますが、その理由についてご説明ください。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） まず、１点目のオープンスペースの規模ということでございますが、一応座席数は３０席、３０人程度のご利用になるかと思います。 １点目の２点目になります。オープンスペースへの他の団体への貸出しについてということでございますが、現在は図書館主催のイベントで主に使用していく考えでございまして、使用しない場合は、閲覧できるフリースペースとして広く市民の人に開放してまいります。特定の団体への貸出しは現在考えておりません。 ２点目、会議室の名称についてでございますが、正式名称につきましてはこの条例（案）の会議室１、２、３となりますが、広報紙におきましてティーンズ会議室と表記した理由でございますが、一般的にティーンズの本離れが進んでおりまして、特に中高生に使っていただきたいという思いから、通称名的に使用したものでございまして、今後も市民の方に分かりやすい通称名というか、そういうことでＰＲをしていきたいと思っておりますが、議員お尋ねの、特に年齢の区分を考えているわけではございませんので、ティーンズ会議室、会議室３も一般的にどなたでもご利用いただける会議室としております。 ３点目の自習室の使い方と席数ということでございますが、田立議員お示しの６月号のシープラの図、このところから申し上げますと、スタディルームと設定している席の数が１８席で、主にサイレント、集中して自習していただくようなスペースとしてご利用いただく予定でございます。 また、広報紙の表記でいいますと、ラーニングルーム、それからグループラーニングというような設定をしておるところが、それぞれ２５席、１６席という席数でございまして、いわゆる勉強してもいい、ラーニングルームですね。勉強してもいいですし、グループラーニングにつきましては、特にワークショップとかグループワーキングとか、席を自由に組み替えてディスカッションできるようなスペースとして設定をしておりますので、そのような使用をしていただきたいと考えております。 ４点目の設計について、会議室の人数等、市民や利用団体からの意見を聞いたのかということだと思いますが、設計の段階から、市民フォーラムなどで模型を見ながら様々な意見をお伺いしてまいりました。今回、会議室の設定につきましては、もともと図書館は織編館の機能を複合しておりまして、織編館ギャラリーを図書館条例に位置づけて、会議室として設定する予定でございました。ただ、ギャラリーだけの使用ではなく、多目的ルームという形で、ギャラリー以外にも様々な目的でご利用いただけるように設定したものでございます。 また、この会議室１、２、３、定員がそれぞれ８人、６人、６人でございますが、この設計の段階で、小さな会議室、少人数で会議ができるお部屋が欲しいというようなご意見もございました。特にこの小さな会議室につきましては、アルザタウンの三角屋根の部分でございまして、壁が斜めになっておりまして、書架の配置ができません。それを有効活用できるにはということで、小さな会議室として設定をした経過がございます。 ５点目、施行期日を規則で定める理由ということでございますが、現在も、当初７月オープンと言いながら、工事の進捗が遅れておりましたが、私どもといたしましては、一日も早いオープン日を目指しておりますので、今の進捗状況、作業状況を見つつ、遅延状況がないかを探りながら、一日も早いオープンを目指して規則で定めることとしたものでございまして、他市におきましても、堺市、柏原市の図書館、本市におきましては総合福祉センター条例や保健センター条例でも同様の対応を行っております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） ご答弁をいただきまして、オープンセミナースペースですけれども、図書館主催のイベントと併せて、例えば、誰にでもということではありませんけれども、本市には熱心に読書活動などに取り組んでいる団体が幾つかございます。そういった団体が、これまでの図書館の、例えば２階を使ってイベントを行うということもございました。 だから、これから新しく機能する図書館の使い勝手としても、図書館が主催をするということだけじゃなくて、本当に市民と一緒につくり上げていくということであれば、図書館の館長さんなどとよくご相談しながら、市民の自主的な活動も一緒にそこで企画ができるというような、そういうことも今後ぜひ考えていただいたほうがいいのではないかと。ただお客さんにしてしまうのではなくて、多くの市民の方々が自分たちの図書館ということで、せっかくですから利用できるというふうなことに考えていただきたいというふうに思います。 会議室について、１、２、３、これは理解をいたしました。特に中高生に利用してほしいというふうな、そういう考え方、思いを込めてということで、ティーンズ、１０代でなければ絶対駄目だという、そういうことでもないのだろうというふうに思いました。 スタディルーム、ラーニングルームにつきましても、いわゆる静かに自習をしたいということについてのスタディルームと、ラーニングルームにつきましては、一定グループ学習だとかいうふうな形になっていくのかなというふうに理解をしたところでございます。 それと、最終段階で市民団体との意見をどの程度聞いていただいたかということなんですけれども、もちろんワークショップを何回もしていただいている、そのことは先ほど申し上げたとおり、私は承知をしているんですけれども、この６月号の広報を見ましても、チラシのほうではイラストなんですけれども、６月号広報では、こういった形で写真の掲載で、４月末に撮影ということなので、もう出来上がってというか、形が今から何かこういうことでというふうな希望を言っても、もう変更はないということのところまで来ているんだというふうに思うんです。ですから、やっぱりできるだけ幅広い意見を聴取しながら、利用者目線で少しの変更だったらできるという、そういう段階で、ぜひ市民、団体の意見を聞いていただきたかった。そういう姿勢、図書館運営を望みたいというふうに思うわけでございます。 施行期日の明記の問題ですけれども、図書館のオープンの日取りが、今、現段階では確定をしないと。できるだけ早くということで努力をしていただいているということでありますけれども、条例ですから、条例の制定で施行期日というのは大変重要なものであるというふうに思っております。今現在、現行条例があるわけですけれども、現行条例の下での下条町の図書館は、もう既に図書館として機能はしていないわけです。ですから、条例を定めるということと、オープンのその日が条例の施行期日で絶対なければならないのかといえば、泉大津市がどういう図書館についての条例を持つかということで、条例を持った上で、実際には休館状態であるとか、実際それがオープンしていくのは条例とはまた別の考え方も私はできるのではないかなというふうに思いまして、ですから、図書館協議会もきちんと初めて設置をする、そういう図書館条例を制定していくということについては、やっぱり条例提案の段階で、期日というのは明記をしていただくほうよかったのではないかという、そういう思いを持ってお尋ねをさせていただきました。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。田立議員。
◆１６番（田立恵子） 日本共産党市会議員団を代表して、図書館条例全部改正につきまして意見を申し上げます。 現行の図書館条例の第２条には、泉大津市下条町１１番３５号に図書館を置くというふうに記載をされておりますが、既にこの図書館は図書館としての役割を果たしていないという状況でございます。 図書館法第１０条は、「公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない」というふうに定めているわけでありまして、したがいまして、この図書館法第１０条に基づく条例を定めて初めて泉大津市立図書館としての位置づけがあるという意味で、本市が図書館を持つために必要な条例制定であると、その一点で賛成をいたします。 要望として、現行条例の中に記載をされておりました目的、事業内容、こういったものがもう一切削除されたということについては大変残念でありまして、今後、図書館協議会でのオープンな議論の中で豊かな内容としてつくり上げていくために、ぜひ図書館協議会の市民委員の公募もしていただいて、今後の議論でつくり上げていくということを要望したいと思います。 ２点目としては、会議室、多目的ルームの使用料につきましても、減免規定を拡充するという方向を今後検討していただきたいというふうに思います。図書館の目的に合致をする、その市民の利用についてはぜひ減額、免除を検討していただいて、そしてこの図書館が図書館法の第１条の目的に沿って使われていくということについての一つの保障としても必要ではないかということを思います。今後、図書館協議会等々で検討していただくことを要望したいと思います。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１３ 議案第２９号 泉大津市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１３、議案第２９号「泉大津市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） ただいま議題となりました議案第２９号泉大津市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の４７ページでございます。 本件提案の理由といたしましては、固定資産評価審査委員会に対する審査の申出の手続等における書面への押印及び署名を不要とするため、所要の規定の整備を行うものでございます。 改正の内容につきましては、５０ページの新旧対照表により説明申し上げます。 地方税法第４３２条の規定による固定資産評価審査委員会に対する審査の申出の手続等に関し、審査申出書、第４条の６関係、口頭による意見陳述による調書、第１０条の２関係、口頭審理に係る口述書及び調書、第１１条関係、実地調査に係る調書、第１３条関係及び固定資産評価審査委員会の議事についての調書、第１４条関係における審査申出に、固定資産評価審査委員会委員等の押印及び署名を不要とする改正を行うものでございます。 ４９ページの条例（案）にお戻りいただきまして、附則でございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１４ 議案第３０号 動産買入れの件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１４、議案第３０号「動産買入れの件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） ただいま議題となりました議案第３０号動産買入れの件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の５３ページでございます。 一般家庭ごみ収集等に関わる指定ごみ袋を次のとおり買い入れたいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 買入れの内容でございますが、１の買入れ額といたしましては、取引に関わります消費税及び地方消費税込みの総額2,７４９万3,５１０円でございます。 ２の買入れ先につきましては、東大阪市新池島町二丁目１９番１６号、三栄商事株式会社、代表取締役社長江藤義幸でございます。 ５５ページにまいりまして、参考の物品売買単価仮契約書の概要でございますが、件名は、泉大津市一般家庭ごみ指定袋購入で、４５リットル、３０リットル、１５リットル、7.５リットルの４種類の袋を記載のとおり購入するものでございます。 次ページ以降に指定袋の仕様を添付しておりますので、ご参照ください。 以上、誠に簡単でございますが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１５ 議案第３１号 動産買入れの件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１５、議案第３１号「動産買入れの件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。藤原消防長。
◎消防長（藤原孝治） ただいま議題となりました議案第３１号動産買入れの件につきましてご説明申し上げます。 会議事項５９ページでございます。 現在保有いたします消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ型）につきましては、平成１３年度に整備以来、約２０年間にわたり運用してまいりましたが、車両の老朽化及び積載資機材の劣化等が進んでいることから、次のとおり買い入れたいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 買入れの内容でございますが、１、買入れ額は、取引に係る消費税及び地方消費税込みの総額3,９６０万円、２、買入れ先につきましては、所在は吹田市豊津町１番３１号由武ビル５階Ｃ号室、名称は長野ポンプ株式会社大阪営業所、所長東野敏行氏でございます。 ６１ページにお移りいただきまして、物品売買仮契約書（概要）でございますが、１、件名は消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ型）、２、納入場所は泉大津市消防本部、３、納入期限は令和３年１２月１５日でございます。 なお、この仮契約におきましては、市議会の議決を得たときは本契約とみなす旨の規定を設けまして、令和３年４月２２日に相手方と締結したものでございます。 また、６２ページに車両図面を添付しておりますので、ご参照願います。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１６ 議案第３２号 本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件
△日程第１７ 議案第３３号 町区域の一部変更の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１６、議案第３２号「本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件」及び日程第１７、議案第３３号「町区域の一部変更の件」２件を一括議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） ただいま議題となりました議案第３２号本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件及び議案第３３号町区域の一部変更の件につきましてご説明申し上げます。 まず、議案第３２号につきましては、会議事項の６３ページでございます。 本件につきましては、地方自治法第９条の５第１項の規定によりまして、公有水面の埋立てにより、本市の区域内に新たに生じました土地を確認する必要がございますので、ご提案申し上げるものでございます。 そのご確認をいただく土地につきましては、６５ページの別図に記載いたしておりますように、斜線部でお示ししている区域でございます。 場所といたしましては、泉大津市夕凪町１８番地先でございます。面積につきましては６万1.３０平方メートルでございます。これにより、市域面積は1,３７３万7,４１8.５６平方メートル、キロ換算にしますと１3.７３平方キロメートルとなるものであります。 次に、議案第３３号につきましては、会議事項の６７ページでございます。 本件につきましては、地方自治法第２６０条第１項の規定によりまして、先ほどの議案第３２号でご説明申し上げました区域について、６９ページの別図の斜線部でお示しするとおり、夕凪町の区域に編入するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。上程２件につきましては、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって上程２件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから１件ずつ採決いたします。 まず、議案第３２号「本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件」についてお諮りいたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 次に、議案第３３号「町区域の一部変更の件」についてお諮りいたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１８ 議案第３４号 指定管理者の指定の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１８、議案第３４号「指定管理者の指定の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） ただいま議題となりました議案第３４号指定管理者の指定の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の７１ページでございます。 地方自治法第２４４条の２、第６項の規定により、次の指定管理者の指定について市議会の議決を求めるものでございます。 施設の名称は、泉大津駅第一自転車等駐車場、泉大津駅第二自転車等駐車場、松ノ浜駅自転車等駐車場、松ノ浜駅前第一自転車等駐車場及び松ノ浜駅前第二自転車等駐車場でございます。 指定する団体は、神奈川県綾瀬市本蓼川２７１番地、株式会社イワセでございます。 指定する期間は、令和３年１０月１日から令和８年９月３０日まででございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。中村議員。
◆４番（中村与志子） 議案第３４号指定管理者の指定の件について質問いたします。 まず１点目、駅前駐車場は約５年前に初めて指定管理されました。前回と今回の指定管理において、内容の異なる点を全て教えてください。また、これまでの収支とこれからの収支についてお示しください。 ２点目、放置自転車の撤去作業業務が指定管理者と1,０００万円で委託契約をする予定です。その在り方としては、指定管理の業務として撤去事業を入れるのなら、指定管理者に行わせる業務とするのか。もしくは、放置自転車撤去事業を委託するのなら、単独事業として入札をする、そのどちらかではないでしょうか。なぜこの方法にしたのか、市の考えをお聞かせください。 また、新図書館が９月にオープンします。泉大津駅前放置自転車が増加すると思われますが、撤去業務について、内容等、何か変更される予定はございますか。また、新図書館に来る市民の自転車が増加することの対策は考えられているのですか、教えてください。お願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） ただいまのご質問、４点かと思いますが、そちらについて順次お答えさせていただきます。 前回と今回の異なる点につきましては、これまでは利用料金を市の収入として、市が指定管理料を指定管理者に支払う料金収受代行制度としていました。今回は、利用料金の全てを指定管理者の収入として、指定管理者から市へ納付金、納付する利用料金制度に変更させていただいております。 これまでの収支でございますが、平成２８年度は、１０月１日からの半年間ですが、収入が約７１０万円、支出のほうが約1,２８０万円で、約５７０万円の赤字。平成２９年度は収入が3,０２０万円、支出が約3,３９０万円で、約３７０万円の赤字。平成３０年度は、収入が3,４６０万円で支出が約3,５４０万円、約８０万円の赤字。令和元年度は、収入が約3,６８０万円、支出が約3,４８０万円で約２００万円の黒字。令和２年度におきましては、収入が約3,０９０万円、支出が約3,５４０万円で約４５０万円の赤字となっております。 ４年半の収支としては、収入１億3,９６０万円、支出が１億5,２３０万円で、1,２７０万円の赤字となっております。今年度１０月１日以降からにつきましては、利用料金制度として、指定管理者から提案した５年間の基本納付金として約1,０００万円が市の収入となります。支出となる指定管理料の負担はなくなり、収支としては約1,８００万円の黒字という状態になります。 それから、放置自転車等の対策業務委託につきましては、指定管理者の募集要項において、指定管理者に選定されたものにつきましては、警告、撤去、保管場所の運営などの放置自転車等対策業務を随意契約するということにさせていただいております。その理由につきましては、指定管理者が放置自転車等の対策業務、要は警告、撤去とかを行うことによって、駐輪場利用者への誘導が図られますので、利用者の増加につながるというふうに考えさせていただいております。 また、新図書館のオープンに伴って、放置自転車等の対策業務の内容が変更されるかということですが、こちらについては変更する予定はございません。新図書館のオープンにより、駅周辺への自転車の増加はあると思われますが、現在の駐輪のスペースで対応は可能かというふうに見ております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 今のご答弁で、放置自転車の撤去業務というところにおいては今までどおり行うということで、新図書館に来る市民の自転車を止めるところがないということのないように、また一方で、放置自転車が今以上に増えることのないように、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。 指定管理料については、1,８００万円の黒字になるということですが、ご答弁から、平成２９年からコロナ緊急事態宣言により収入減少があった令和２年までの４年間で、毎年平均3,３１３万円の収入があったことになります。 そのうち、毎年３６０万円を市に基本納付金として指定管理者から納めてもらうとなると、平均ですが、約2,９５３万円が毎年、指定管理者の運営費としてこれから指定管理者に入ることになります。 前回の指定管理におきましては、施設整備の額も含めて指定管理料に入っていたため、3,５５０万円の指定管理料を支払っておりましたが、今後の平均でいう約2,９５３万円のほとんどは、１年間の人件費や機械のメンテナンスなどに予定される指定管理５年となると思われますが、これからの５年のうち、施設整備の追加等、さらに充実した整備をする予定、人を増やすなど業務内容の向上などはどのような提案があったのか教えてください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 指定管理者の提案というところでございますが、利用者の利便性を向上させるために、ＩＣＯＣＡなどの要はキャッシュレスの磁気対応とか、そういったところを取り組んでいくというところと、あと、今まで駐輪の定期の更新機がなかったところについては、その機械を増やすというような対応もしていくというところです。あと防犯面で、カメラが今まではちょっと固定なところもあったんですが、ズーム対応とかできるような形をコールセンターからもう少ししっかりと管理できるような形にするということで、サービスの向上を図っていくという提案はいただいております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ご答弁ありがとうございます。 もうこの５年でさらにＩＣＯＣＡなどキャッシュレス化の機械対応とかが進み、利便性がさらに向上するということが分かりました。 今後も、これだけの大きな収入を指定管理者に支払うことになりますので、さらに、親切丁寧な内容で前に進めていただきたいと思います。そして、またこれから指定管理の指定については、どんどんと市として進められていくと思うのですが、上程されていくときには、事業者の提案内容や協定書の案などを必ず議会に事前にお示しいただきますよう、また、そちらのほうもご検討いただきますようよろしくお願いいたします。終わります。
○議長（丸谷正八郎） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１９ 議案第３５号 令和３年度泉大津市
一般会計補正予算の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１９、議案第３５号「令和３年度泉大津市
一般会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） ただいま議題となりました議案第３５号令和３年度泉大津市
一般会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の７５ページでございます。 本件、令和３年度泉大津市
一般会計補正予算は第５号でございまして、歳入歳出予算の補正でございますが、第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億５５１万3,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３２５億4,６９５万2,０００円とするものでございます。 第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、７６から７８ページにかけての第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 それでは、８８、８９ページの歳出から主な内容につきましてご説明申し上げます。 第２款総務費は3,１４８万円を追加するもので、第１項総務管理費、第１目一般管理費、庁内ラン整備事業は、ウェブ会議などオンラインを前提とした業務に対応するために必要な機器購入費などの追加、庁舎維持管理事業は、市役所などの市有施設における感染症拡大防止策として、備品購入や衛生資機材借り上げなどに要する費用の追加、市民公益活動支援事業は市民公益活動団体がオンラインでの活動を行うための環境整備及びオンライン活用講座開催に要する費用の追加でございます。 第４目広報費は、オンラインセミナーで使用する備品及び消耗品の購入費用の追加でございます。 第９目企画調査費は、高齢者の方を対象に各種デジタルサービスの利用促進を目的としたスマホ教室開催の会場借り上げ料を追加するものでございます。 第１０目自治振興費は、自治会が行う自治会館整備及び有線放送施設設置に対する補助金の追加でございます。 第１１目災害対策費は、避難所で使用する防災用間仕切りやポータブル蓄電池などの購入費用のほか、ホテルに避難宿泊する際に要する費用の追加でございます。 ９０、９１ページにまいりまして、第４項戸籍住民登録費は、住民基本台帳法などの改正に伴い、戸籍の附票の写しへの記載項目変更に係るシステム対応に要する費用を追加するものでございます。 第３款民生費は4,６６１万3,０００円を追加するもので、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費は、コロナ禍における自殺予防の啓発として、セルフケアなどの情報発信を行う費用の追加、第３目老人福祉費、介護保険事業特別会計繰出金事業は、介護保険料のコロナ減免の一部を一般会計から繰り出すもので、介護サービス事業所特別支援事業は、市内の介護サービス事業所に対する
新型コロナウイルス感染症対策に係る特別支援事業助成金を追加するものでございます。 第８目障がい者福祉費、一般事務事業は、障がい福祉課窓口における受付番号自動発券システム購入費用の追加、障がい福祉サービス事業所特別支援事業は、市内の障がい福祉サービス事業所に対する
新型コロナウイルス感染症対策に係る特別支援事業助成金を追加するものです。 ９２、９３ページにまいりまして、第６項国民健康保険事業費は、国民健康保険料のコロナ減免の一部を一般会計から繰り出すものでございます。 第４款衛生費は2,０７４万3,０００円を追加するもので、第１項保健衛生費は
新型コロナウイルス感染症自宅療養者等に係るオンライン相談事業補助金の追加で、第２項清掃費、第１目清掃総務費は、中央公衆便所改修費用の追加、第２目塵芥処理費は、指定ごみ袋の全世帯無料配布に要する費用の追加でございます。 ９４、９５ページにまいりまして、第６款商工費は１億4,０００万円を追加するもので、市内事業者支援として、市内消費の喚起による地域経済の活性化及びキャッシュレス決済促進を図るため実施するキャッシュレス決済ポイント還元事業に係る費用の追加でございます。 第７款土木費は８１６万2,０００円を追加するもので、助松公園などのトイレ改修費用の追加でございます。 第８款消防費は９２８万2,０００円を追加するもので、第１項消防費、第１目常備消防費は、救急隊員が救命処置実施時に感染防止対策を行いながら活動するために必要な資機材の購入費用の追加で、９６、９７ページにまいりまして、第２目非常備消防費は、消防団可搬消防ポンプ購入費用の追加でございます。 第９款教育費は4,９２３万3,０００円を追加するもので、第１項教育総務費、第２目事務局費は、オンラインでの会議等を実施するための環境整備に要する費用の追加、第３目教育支援センター費は、家庭でのオンライン学習環境整備に係る費用の追加、第２項小学校費、第１目学校管理費は、小学校の給食調理場棟への検温器付自動手指消毒器等の購入費用の追加、第２目教育振興費は就学援助基準拡充に伴う就学援助費の追加、９８、９９ページにまいりまして、第２項中学校費、第１目学校管理費は、中学校の給食配膳室等への検温器付自動手指消毒器等の購入費用の追加、第２目教育振興費は、就学援助基準拡充に伴う就学援助費の追加でございます。 第５項社会教育費、第３目図書館費は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に要する費用のほか、自習室等の予約システム構築費用の追加、第１２目学習館費は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止策として備品等購入費用を追加するものでございます。 １００、１０１ページにまいりまして、第６項保健体育費、第１目保健体育総務費は、生理の貧困対策として
生理用品購入費の追加、第２目体育振興費、体育振興事業は、総合体育館体育室のパーティション購入費用の追加、地域運動部活動推進事業は、スポーツ庁の委託事業として中学校運動部活動についての課題とその改善方法を調査研究するための費用の追加、第３目スポーツ施設費、スポーツ施設管理運営事業は、総合体育館エレベーターの制御盤交換をはじめとした工事費の追加、スポーツ施設指定管理者支援事業は、緊急事態宣言等に伴う臨時休館等の対応をした総合体育館等スポーツ施設の指定管理者に対して、安定的かつ継続的なサービス提供を支援するための助成金の追加でございます。 続いて歳入でございますが、８４、８５ページにお戻りいただきたいと存じます。 第１４款国庫支出金は２億4,１３３万5,０００円を追加するもので、第２項国庫補助金は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加、第３項委託金は、教育費の地域運動部活動推進事業の財源として、地域運動部活動推進事業委託金を追加するものでございます。 第１８款繰入金は6,３１７万8,０００円を追加するもので、本補正予算の財源として財政調整基金を繰り入れるものでございます。 ８６、８７ページにまいりまして、第２０款諸収入は１００万円を追加するもので、消防団可搬消防ポンプ購入に対する補助金として一般コミュニティ活動助成金を追加するものでございます。 以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。森下議員。
◆１５番（森下巖） ただいまのご提案をされています議案第３５号令和３年度泉大津市
一般会計補正予算について、その中で歳出の商工費、キャッシュレス決済ポイント還元事業委託料、１億4,０００万円についてですが、この事業は、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業として挙げられています。 その概要として、市内消費の喚起と新しい生活様式の促進を進めるための事業とあります。コロナの影響により打撃を受けている事業者というのは、業種によって大きく違っていますが、とりわけ飲食業であったり、それも個人事業主などでの影響が大きいわけでして、そうした困った事業者を支援するという、こうした臨時交付金としての活用が、事業者支援としながら、新しい生活様式でキャッシュレスだということに違和感を持っていますが、２点お聞きをしたいと思います。 まず１点目ですけれども、キャッシュレスを現在していない、こうした事業者に対してはどのようなお知らせをして参加をしてもらうのか。あるいはまた参加できない、こうした事業者に対する支援や対応についての考え方も持っているのか、併せてお示しを下さい。 ２点目です。ポイント還元を受ける市民の側、まずスマホを持っていなければ参加することすらできないですし、初めから除外されてしまう事業で、初めから公平性を欠く事業というのはいかがなものかというふうに思いますが、公平性を担保するためのこうした参加できない市民への対応についてのお考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） ただいまの森下議員のご質問にご答弁いたします。 まず１点目の実際キャッシュレス決済を今現在実施してない事業者への対応ということでございますが、キャッシュレス決済の事業者が決定しますと、事業者のほうからＱＲコードでの決済事業を実施勧奨していただくために、説明会等を実施する予定をしております。 それでもそういうキャッシュレスに参加していただけない事業者に対しての支援ということは、今のところ、そこはあまり想定していないんですけれども、ただ、個人事業主さんでなかなかそういうのに踏み切れないという方もいらっしゃると思いますので、その辺は懇切丁寧に対応していきたいと思っております。 それから、２点目のスマホを持っていないとなかなか参加ができないということだと思います。今現在、大体、高齢者の方がどれぐらいスマホを持っておられるかということなんですけれども、民間事業者の調査になるんですけれども、６０代では大体８０％、７０代で６２％持っておられるということなんですけれども、ただ、スマホを持っていても、まずキャッシュレス決済を多分なかなかそこにはちょっと難しいという方が多いと思います。それも加えて、やっぱりスマホを持っておられないという方もいらっしゃいますので、それは政策推進課のほうでそういうキャッシュレス決済デバイド解消ということで、そういう高齢者に向けたスマホの講習会を実施する予定をしております。 その教室は２段階ありまして、まず一つは、大阪府がそういうスマホ教室を、実際、泉大津市に来ていただいて、事業者がスマホ教室を実施していただくというものと、もう一つは、本市が官民連携事業で連携しております事業者がスマホ教室をしていただくというものと、２つ合わせて事業を実施する予定としております。 ですから、まずキャッシュレス決済を開始するまでに、そういうふうな高齢者にスマホを使っていただけるような教室をまず実施しまして、その後にキャッシュレス決済を実施していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 事業者に対して説明会等もやるということですけれども、まだ導入はしていなくて、これからこの機会にぜひしてみようということを進めたいということだと思うんですけれども、実際にキャッシュレス導入に当たっての費用負担等、これがどの程度かかるものなんでしょうか。そうしたことに対しての支援というのがあるのかどうかというのが、再質問の１点目です。 それから、市民への対応も、教室をやってどれだけの人たちが参加いただいて、さらに、６０代と７０代の所持率はお答えいただきましたけれども、８０代とかさらにその上の人、あるいは、スマホを持っていても、やはりそこまで、キャッシュレスということで大変難しいと。そもそも、自分は、そうしたことをやりたくないんだという人たちだってたくさんおられると思うんですけれども、市民へのポイント還元等について、レシート大作戦のときは１人で何回もできて、物すごくお金と時間がある人ほど得をするということで、ただそれでも、誰でも参加できるという、そうしたものだったということだったわけですけれども、やるに当たっては、せめて－－せめてというか、１人当たりのやっぱり上限というのをきちっと設けないと、やはり得する人は得すると、だけど、そうでない人は何のあれもないということになると思うんですけれども、そのあたりのお考えはどうでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） まず、事業者がキャッシュレス決済を実施するための費用負担でございますが、ＱＲコード決済の場合は実施するのが無料でございます。ただし、実際ポイントを付与した場合、事業者に３％です、大体約３％なんですが、売上高の約３％が決済手数料の手数料として徴収されることとなっております。 それから、高齢者はスマホを持っておられても、なかなか利用ができないということなんですけれども、例えばスマホと口座をひもづけするというのはなかなか勇気が要ることだと思うんですけれども、スマホの中に現金チャージが今回は可能ですので、例えば1,０００円だけ現金をチャージして、今回お買物に使っていただくとか、どなたでも少しの金額でも利用しやすいように、そこは皆さんに使っていただくような対応を考えております。それから、利用者の上限額なんですけれども、１回当たり2,０００円を上限と考えておりまして、一月の上限を5,０００円にしておりますので、１人の方がたくさん使うんじゃなくて、多くの方に利用していただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） まず、事業者さんは、このスマホ決済の事業をやろうということで、そのことは無料でやることができるけれども、ただ、決済の３％の手数料についてはかかってくるという、売上げに対して。 ちょっとお聞きをしたもう一つの点で、こうした導入に対しては、実質的には説明会等でのことでやっていくということだというふうに思います。市民の方に、やはり口座ひもづけというのは、なかなかハードルというか、かなり抵抗があるというふうに思いますし、現金チャージも可能だというふうに言われますけれども、それもなかなかどこまで皆さん、使いこなすことができるのかなという点では非常に、どこまで広がるのかなというふうな気もします。 上限も、一応、１回当たりと１か月当たりということで、今回については設けるということですけれども、これ月、ちょっと期間がどれぐらいになるのかとか、そういうことによると思いますけれども、月が変わればまたさらにできるという、こうしたことになるわけですよね。 やはり最初から私は、どう考えてもこれ、全ての皆さんが本当にいろんな説明会とかやっていただいたとしても、参加できるというふうには思えませんし、公平性に欠くということでの事業ですし、その反対側の人とか、参加できない人のこともやはりもっと考えていただいて、併せてこの交付金の中で考えている、対応していくということであれば、これも一つのキャッシュレスという形で進めるということがあるのかなというふうに思いますけれども、事業費の今回交付金３億円の半分を占めるという、この１億4,０００万円、約半分ですよね、本当にこうしたやり方というのが適当なのか、妥当なのかということは非常に疑問を持っています。 結局、そのキャッシュレスを進めても、大手で、やっぱりチェーン店だとかもう既にキャッシュレスをやっている、そうしたところというのはどんどん抵抗なく参加できるし、利用者の方からの利便性からいってもやはりそうしたところに流れて、結局、地元のお店にはどれだけ効果があるんだろうかということは非常に思いますし、コロナ対応の交付金はそれこそやはり厳しい事業者の直接支援にちゃんと当たるようなものにするべきですし、キャッシュレス対応の経費負担だって、結局、手数料でかかってきますし、スマホだけじゃなくて実際のキャッシュレスカードなんかもやっぱり合わせて対応できるようなところでなかったら、キャッシュカードの決済、それも対象になるんですよね。そうした、もう既にやっているような、大手さん等がやっているような、そうしたところほど有利で、結局、個人の地元の人たち、それから、そうしたことが使いこなすことができない、こうしたところの人たちにとっては、一体どれだけの支援になるのかということを思うわけです。 ですから、本当に参加できない市民への支援ですとか、和泉市なんかでは、やはり、そうは言っても２回かな、地元商店街で使えるこうした3,０００円の商品券の配布をしたりですとか、あるいは、今、いろんな事業者、まだまだ大変な中で、大阪府の支援の分だって非常に遅れているということ、しかも５割以上の減がなければ対象にならないという、そうしたところに３割、４割減でも非常に大変な事業所というのはたくさんあるわけですから、こうしたところに対しての支援ということに、やはりこの臨時交付金は充てていただきたいですし、こうした和泉市のような商品券の配布などについても、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。
○議長（丸谷正八郎） 他に。中村議員。
◆４番（中村与志子） 議案第３５号補正予算第５号について質疑いたします。 まず１回目の質問では、今補正予算第５号は、国から泉大津市に交付された約３億８３０万円の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したものが大半となっております。施策の申請期限があり、急いで計画をしなければならないものですが、本市の施策として、１円でも無駄のないよう計画し、活用しなくてはなりません。その使い道においての考え方の議論ができるのは、この補正予算議案の質問２回までしかないこともありますので、なぜその事業にしたのか、一般的に考えた場合、有効な事業だとしても地方創生臨時交付金の条件に合致しないことがあり、事業計画できなかったなどありましたら、それも含め、ご答弁いただければ幸いです。 まず１点目、指定ごみ袋無料配布事業1,５０７万2,０００円について、２点目、キャッシュレス決済によるポイント還元事業１億4,０００万円について、３点目、新図書館感染症対策事業1,５４３万9,０００円について、この３事業の内容、目的、市民の利益となることは何か、目標は何か、目標達成はどの数値をもって表すのか。事業費の詳細な内訳を含めて、市民の皆様にも分かりやすく、この事業をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） それでは、私のほうから指定ごみ袋の無料配布事業のほうについて、ご答弁させていただきます。 この事業につきましては、全世帯へ指定ごみ袋のほうを無料配布させていただくという事業になっております。 内容のほうにつきましては、３０リットルのごみ袋と、１５リットルのごみ袋をセットにさせていただきまして、各世帯のほうに送付させていただきます。目的と市民の利益というところなんですが、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴いまして、市民の皆様方が、在宅時間が長くなったというところもあり、家庭での消費活動が増大しているということもありますので、ごみの排出量も増えることから、家庭負担の軽減の一助というところでさせていただいております。 それから、目標とか目標達成といったところなんですが、市としては本来ごみの減量化を進めている中で、ちょっとこの状況下で各家庭では仕方なく平常時よりごみが出ているというところがございますので、これに対して目標等は、達成といった点はないかなというふうに見ております。 それから、事業費の内訳というところですが、補正予算の説明書の９３ページのほうになりますが、まず、消耗品費のほうが、こちらについてはごみ袋の作成費ということで、約４３０万、印刷製本費のほうを計上させていただいているんですが、こちらについては通知文とか、ちょっとチラシとか、封筒の経費として１２０万ほど、あと、通信運搬費につきましては郵送料として７３０万ほど、それから、委託料のほうにつきましては、宛名の印字とか発送業務の委託、そういったところの費用として２１０万円ほど計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） ただいまの２点目のキャッシュレス決済によるポイント還元事業につきましてご答弁申し上げます。 キャッシュレス決済によるポイント還元事業につきましては、市内事業者、店舗においてＱＲコード決済を利用し、買物や飲食をしていただいた消費者の方に、決済金額に応じたポイントを還元することにより、
新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ消費を喚起し、地元消費の拡大と地域経済の活性化を図り、市内事業者を支援するとともに、新しい生活様式の一つである電子決済、キャッシュレス決済を推進することを目的とするものでございます。 市内事業者の支援により地域経済の活性化が図られ、ひいては市民の利益につながるものと考えております。 ポイントの還元率は２０％、１回の買物に対する付与上限が2,０００円、１人１か月当たりの付与上限が5,０００円と考えております。 キャッシュレス決済事業者につきましては、事業者の初期経費の負担が少ないＱＲコード決済が可能であること、また利用する市民が口座及びクレジットカードとのひもづけが不要である、コンビニ等のＡＴＭでの現金チャージが可能であることを要件に当てはめる決済事業者で、登録店舗数を多数有しているところを選択したいと考えているところでございます。 本事業におきましては、キャッシュレスポイント還元分１億円、経済効果５億円、合計６億円を目標と考えており、事業費の内訳でございますが、キャッシュレスポイント還元分１億円、キャッシュレス決済事業者の運営管理経費、ポスター等の広報啓発物の作成費、事業者、利用者の説明会実施経費などで4,０００万円と考えておりますが、事業者の決定の折には、事業者と協議し、そのあたりは再精査していくことと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 私からは、３点目、新図書館感染症対策事業の内容につきましてご説明をいたします。 本事業費につきましては、大きく３つございます。 １つ目が、図書館のトイレ、書架、椅子、机に抗菌・抗ウイルスの効果が認められている空気触媒を塗布するものでございます。経費につきましては約９７０万円でございます。 ２つ目が、利用者や職員のためにテーブル用透明パネル、空気清浄機等の備品購入費と、非接触のための自習室予約システムの構築を行うものでございます。経費といたしまして、約４９０万円でございます。 ３つ目が、新図書館は多数のイベントを実施予定としておりますが、コロナの影響に左右されず実施できるようオンラインで開催できるウェブカメラやＺｏｏｍのライセンスなどを整備するものでございます。経費といたしましては約８０万円でございます。 目的、市民の利益でございますが、これらの対策を実施することによりまして、特に新図書館は不特定多数の利用者が訪れる施設でございます。職員の日々の消毒作業による業務負担の軽減が図られる、特に空気触媒の塗布については業務軽減が図られるほか、コロナのリスクを最小限に減らし、安心して図書館に来ていただける環境を整備し、来館者の学びや出会いの機会を損なわないようにすること、また、オンラインの環境を整備することで、コロナ禍の情勢に左右されない継続的なサービスの提供が可能となることでございます。 目標、目標達成の指標でございますが、具体的な数字をお示しすることはできませんが、このようなコロナ禍の状況の中、オープンを迎える施設として、より安心してご来館いただけるよう感染症対策を実施することで、たくさんの方が新図書館に訪れ、イベントなどにもご参加いただき、市民の学びの機会の創出、様々な交流などができ、ひいては、この時期ではございますが、泉大津市の関係人口の増加へと結びつくことができたらと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ご答弁ありがとうございます。 では、まず１点目の指定ごみ袋無料配布事業費1,５０７万2,０００円は、４５０円分のごみ袋を１世帯に郵送で送付するのに、郵送代が７３０万円かかり、１世帯に４５０円のごみ袋を約２００円かけて送ることになると思います。経費がかかり過ぎる事業だと思います。市民からすれば、もらえるなら、ごみ袋は無料で幾らでも欲しいのですが、これほど経費がかかり過ぎるなら、経費分も市民に還元できるようにしてほしいと思います。 最近、大阪府内の自治体で行われているように、市内のみで使える商品券にして、ごみ袋を買ってもよいし、食品を買ってもよい、何にでも使えるようにする上に、ごみ袋よりも安く送付できる商品券にしなかったのはなぜなのか、理由を教えてください。 そして２点目、キャッシュレス決済によるポイント還元事業１億4,０００万円の事業は、岸和田市が昨年行ったキャッシュレス事業と比較した場合、岸和田市の総事業費約６億7,８５０万円に対して、経費額は約1,０００万弱、事業費の１％、経費は事業費の約１％だったのに対し、本市のこの計画の経費は、先ほど4,０００万円経費ということで、事業者が決まったときには再精査されることで、4,０００万円まではかからないかもというようなご答弁ではありましたが、今現在、一応計上している中では、4,０００万円の経費がかかるということで、経費が約２９％にもなる予定です。どうしてこれほどまでに経費が高くなるのか教えてください。 また、岸和田市も和泉市も、このキャッシュレス事業をしました。そして、キャンペーン期間を設けておりました。利用者が多く、還元想定額を上回ったため、補正予算、予算の流用などを行い対応し、キャンペーン期間は短縮することなく、予定どおり実施したと聞いております。本市は還元予定額に達した場合、キャンペーン期間を短くして打ち切るのか、それとも予定しているキャンペーン期間どおり実施し、もしもたくさんの方が利用された場合に補正予算を組む考えがあるのか、教えてください。 ３点目、新図書館感染症対策事業費は、５年ほど抗菌の効果がある塗布剤を９７０万円かけて本棚、机等に塗布する予定とのことですが、利用しようとしている塗布剤の効能として科学的に効果が立証されたものなのか。また、塗布剤を塗布することで本などとの摩擦による塗布剤の磨耗の検証結果はあるのかなども含めて、予定している塗布剤の内容を詳しく教えてください。お願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） ごみ袋に代わって商品券ということですので、私のほうから答弁いたします。仮に、商品券を送付するとしますと、商品券の偽造を防ぐための特殊印刷や商品券の郵送代、金券でございますので、配達記録等の特別郵送料がまた必要だと考えております。また、事務費につきましても、取扱店に係るポスターや商品券使用後の換金作業等、そのあたりも経費がかかると考えております。ですので、なかなか商品券事業のほうがコストは下がるのではないかということでございますが、それは、それのほうがもしかしたらコストがかかるかもしれないと考えております。 今回は、コロナ禍で自宅待機を余儀なくされている中で、可及的速やかに感染拡大の影響を受けている住民生活への支援の観点から、ごみ袋無料配布を実施するものでございます。 次に、２点目のキャッシュレス決済の件でございますが、これまで同様の事業を実施した自治体における予算額達成によるキャンペーン期間の短縮や予算額の増額などの事例については把握しているところでございまして、その部分も想定して予算内に収まるよう事業を構築しているところでございます。 決済額が当初予定よりも大きくなる要因としましては、利用可能な事業者の範囲、ポイント還元率、１人当たりのポイント付与上限額が挙げられます。まず利用可能な事業者の範囲につきましては、今回中小事業者、大手フランチャイズは除くとともに、日常生活用品となるスーパーやドラッグストアについては対象外と考えております。ですから飲食店や個人小売店を中心に活用いただくよう設定する予定でございます。 また、１人当たりの還元額の付与上限については他市を参考に検討してまいりましたが、5,０００円程度が適当と考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 塗布剤の内容でございますが、カリウムや鉄、チタンなどが含まれた特殊な液体を噴霧するもので、既に全国の図書館をはじめとして、美術館、大学、警察などにおいて導入実績がございます。府内でも大阪市で地下鉄やバスでも導入されております。本塗布剤の効果でございますが、インフルエンザウイルスや大腸菌、黄色ブドウ球菌に不活性化抗菌効果があるとの民間検査機関においての科学的な検証が行われております。また、インフルエンザウイルスに効果があることから、同様のウイルスに対してもその効果を発揮する、ウイルスを不活性化できるのではないかというような見解も出ております。 また、ご質問の塗布剤の摩擦、摩耗による効果でございますが、常に不活性化しているということもございますので、摩擦や、また、例えば消毒液で拭くなどというようなことにより効果が薄くなることはないと聞いております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 先ほど4,０００万円、それだけの費用がなぜかかるのかというところでございますが、最初に検討していた段階で、それぞれの決済事業者以外にそれをまとめる事業者をまずお願いして委託しようということを考えていたのですが、各決済事業者それぞれと契約することによってコストが下がるということが分かりましたので、そのあたりを導入しようということで、今回4,０００万ほどはかからないであろうということで、検討しておるところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ご答弁ありがとうございます。 もうあとは私が調べた中での要望をさせてもらいます。 今までのご答弁を伺ってきましたが、やはり、いろいろ本当に考えてくださって、あったらいいけれどもなくてもいいという事業があると思っていまして、ちょっとなかなか納得することができませんでした。 まず、キャッシュレス決済事業については、今から実施していくには費用対効果、最大の効果を得ることは難しいと思います。その理由として、一つに、昨年、多くの自治体がキャッシュレス決済事業を実施し、キャッシュレス事業者である各キャリアもこぞって、自治体が利用しやすいように様々な特典がついておりましたが、最近ではその経費への特典などは昨年ほどついておりません。また各キャリアと大手企業にて還元率の高い取組がされていることから、これから本市がキャッシュレス決済事業をしなくても、キャッシュレス決済は社会経済の中で拡大傾向に進んでいくと言えます。 ２つ目に、キャッシュレス決済事業は市民以外の方が使うことを制限できません。つまり、市民ではない方でも市内でお買物や飲食をすれば２０％の還元が行われます。泉大津市民のために使ってくださいと３億８３０万円の交付金をいただいたのに、市民以外の方にも還元されてしまいます。 ３つ目に、キャッシュレス決済事業、いわゆるＰａｙＰａｙ等のキャリアを３キャリアほど予定されていると聞いておりますが、キャンペーン期間の中で、１か月ごとに使えるキャリアを１キャリアとしてしか使えないようにすると予定されているようですが、現在は何とかペイというような主要キャリアはたくさんあり、キャッシュレス決済を利用している市民でも、ポイントをためているキャリアが本市の指定する対象キャリアでなければ、この事業に参加できないことがあります。 ４つ目に、還元予定額が約１億円になると聞いておりますが、補正予算を組む予定を現段階で設定していないということが先ほどのご答弁で分かりました。１か月目の何とかペイで還元予定額に達してしまったとき、もうその時点で終了となります。キャッシュレス決済ができる市民に対しても不公平になることが既に予測できます。このことにおきましては、昨年のレシート大作戦、この事業を実施しましたが、思ったより大きく市民から利用されることで、３万円のレシート交換の期日を大幅に短縮することで、北助松で、そして、泉大津商店街で換券する事業をする予定だったのが、そこまでできずに、テクスピアで数日で終わってしまった。これによる市民からの苦情は大きかったと思います。まさにこの事業、それと同じことになってしまいかねません。 そして、近隣の岸和田市、和泉市ともに補正予算や予算の流用等で増額してキャンペーン期間を短縮することなく実施したと聞いております。和泉市は、キャンペーン期間はたった１か月間でした。そしてその１か月間の間に、ＰａｙＰａｙ、ａｕＰａｙ、ｄ払い、楽天ペイの４キャリア全てが、同時に使えるようにしましたが、これも予定額を大きく上回り、総事業額約３億円に膨れ上がったと聞いております。 よって、市民に最大に還元でき、市内事業者の下で使える商品券を送付することが、市民への還元において最大の効果を現し、商品券は全市民を対象とすることで公平性を確保できるのではないでしょうか。 そして、新図書館感染症対策事業費においては、抗菌の効果が５年の塗布剤を９７０万円かけて塗布する必要を感じません。それを塗布したからといって、毎日机など、消毒、拭き掃除はしなければならず、労働者の消毒作業の労力は、抗菌剤を机に塗布したからといって作業は変わりません。 また、空気清浄機３台、オゾン発生機３台を購入される予定ですが、その台数を増やすか、健康被害を防ぐために、オゾン濃度検知器やＣＯ２探知機等を購入するほうが、市民、労働者、就労者にとって有効ではないでしょうか。抗菌塗布剤を塗布したとて、効果を数字で表すことはできず、何より本への抗菌剤塗布ができないのであれば、なおさら抗菌剤塗布事業９７０万円は必要ないと考えます。 以上のことから、地方創生臨時交付金を活用する事業は、数多くの事業を行う必要はなく、事業は一つに集約し、より多くの金額が市民の手元に届くよう、指定ごみ袋無料配布事業費の1,５０７万2,０００円、キャッシュレス決済によるポイント還元事業１億4,０００万円、新図書館感染症対策事業1,５４３万9,０００円のうちの抗菌剤９７０万円を合わせて総額１億6,４７７万2,０００円を市民に対して直接の利益が高くなるように、また、市内事業者のみで使える商品券事業を行い、全ての市民に公平平等に配布していただきたいと思います。 この予算を使って商品券事業を実施する場合、先ほど商品券のほうが経費が高くなるかもというご答弁でしたが、昨年実施したレシート大作戦の経費、商品券印刷費やアルバイト賃金等事務費が約1,５３０万円だったこと、そして、区内特別郵便で、本市３万4,９１７世帯に商品券を郵送した場合、約２９３万円であり、合わせると1,８２３万円となります。総事業費１億6,４７７万2,０００円の約１割ほどの経費で全市民７万4,０８３人に対して１人当たり2,２００円の商品券を配布することができます。 本市が実施したレシート大作戦の商品券の換券は、９８％を超えたということから、市民が商品券を利用することは立証済みです。レシート大作戦では、商品券をもらうために３万円の消費が必要だったため、参加できない方がいました。商品券を郵送にするだけなら、全ての市民に公平に利益があります。 まだ交付金の申請期限まで１か月半ほどあります。より経費の無駄を省き、より市民に公平平等に、より市民が多種多様な消費ができるように、交付金で市民に最大の利益をもたらすように、再検討が必要と考えます。 終わります。
○議長（丸谷正八郎） 他に。溝口議員。
◆２番（溝口浩） １０１ページの需用費の消耗品費で、生理用品ということでご説明いただきましたけれども、その数と内容についてお聞かせいただけませんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 市内小・中学校に、１１校に配布をするものでございまして、すみません、ちょっと手元に数字がございませんが、計算式を申し上げてよろしいでしょうか。実は、女性の生理というのは月に５日間ございます。１日３回使用が、交換するということですね、それ掛ける４年生以上の児童、それから生徒、それが９か月間使うものとして、積算をして、それの３割を現在学校に配分するという計算式で想定をしております。すみません、１校当たり何枚というふうに即座に申し上げられたらよかったんですが、もしご入り用であれば、後ほどお示しをさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ありがとうございます。 ３月２６日に、私ども公明党の泉大津市会議員団として、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を行いました。今、ご答弁いただきましたように、生理の貧困に対する世界的な危機の問題が大きくクローズアップされておりまして、女性の負担軽減に取り組んでいただくことを要望として項目を挙げて要望させていただきましたけども、その４番目に、市内の小・中学校や公共施設等の個室トイレで生理用品を無償で提供することを検討してくださいということで、緊急要望をさせていただきました。 ほかにも、緊急要望には、防災備蓄品の生理用品を配布してくださいとかいうようなこともさせていただきました。この緊急要望に基づいて早速、行政のほうで手を打っていただきまして、即座に対応していただいております。今回の内容につきましても、その緊急要望に沿った内容をしていただきました。これも一般財源でやっていただいているということに対しまして、評価させていただきますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 申し訳ございません。数字のほう、申し上げたいと思います。どうも失礼いたしました。小学校につきましては、７校に対しまして３箱、2,３７６枚を、現在モデル校設置を考えておりまして、個室トイレに設置モデル校として１校に６箱、4,７５２枚を、中学校にいたしましては、２校に対して１２箱、9,５０４枚を、個室設置モデル校として１校に２０箱、１万5,８４０枚を配置させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 他にないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ございませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。森下議員。
◆１５番（森下巖） 議案第３５号令和３年度泉大津市
一般会計補正予算について、日本共産党議員団を代表して、討論を申し上げます。 今回の補正予算の歳出の商工費にあるキャッシュレス決済ポイント還元事業委託料、１億4,０００万円は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業で、現在示されている約３億円の交付限度額の約半分を占める事業です。 今、コロナで苦しんでいる事業者にとって、また利用する市民にも、特にスマホを持たない人、あるいは初めから参加すらできない、こうした持っていても活用ができなければ参加ができない、こうした中で、得する人と何もない人となります。参加してこないのが仕方がないと言わんばかりのやり方ではないかと思います。買物は現金でという市民も多くおられます。キャッシュレスに対応できない事業者なども置き去りにするような、こうしたことではなく、新型コロナ感染症により多くの市民が困難や不自由な暮らしの中で、コロナ感染対策として取り組まれている臨時交付金の活用は、落ち込んでいる飲食店など、地元商店、困っている事業者にピンポイントで直接充てる支援や、商品券など全ての市民のためになる公平な事業であるべきではないでしょうか。 他のコロナ感染症対応の事業と比べても突出して大きな金額を占めている中身が、キャッシュレス決済に参加できる事業者と、それを使いこなせることができる市民にしか利益がなく、大きく公平性を欠く、こうした事業に賛同することはできません。ですから、この点から本議案には反対いたします。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 議案第３５号補正予算第５号について討論いたします。 今補正予算第５号は、国から泉大津市に交付された約３億８３０万円の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したものが大半となっております。施策の申請期限があり、急いで計画しなければならないものですが、本市の施策として、１円でも無駄のないように計画し、活用しなくてはなりません。 しかしながら、指定ごみ袋無料配布事業1,５０７万2,０００円について、キャッシュレス決済によるポイント還元事業１億4,０００万円について、新図書館感染症対策事業1,５４３万9,０００円のうち、５年効果が持続する抗菌塗布剤を本棚や机に塗布する費用９７０万円については、再検討が必要と考えます。 その理由は、先ほどの質疑でも述べましたが、もう一度申し上げます。 キャッシュレス決済事業については、今から行うには費用対効果、最大の効果を得ることは難しい事業だと思います。 その理由として、一つに、昨年多くの自治体がキャッシュレス決済事業を実施し、キャッシュレス決済事業者である各キャリアもこぞって自治体が利用しやすいように様々な特典がついておりましたが、最近ではその経費への特典などは昨年ほどついておりません。また、各キャリアと大手企業にて還元率の高い取組がされていることから、これから本市がキャッシュレス決済事業をしなくても、キャッシュレス決済は社会経済の中で拡大傾向に進んでいくと言えます。 ２つ目に、キャッシュレス決済事業は市民以外の方が使うことを制限できません。つまり、市民でない方でも市内でお買物や飲食をすれば２０％の還元が行われます。泉大津市民のために使ってくださいと３億８３０万円の交付金をいただいているのに、市民以外の方にも多く還元されてしまいます。 そして３つ目に、キャッシュレス決済事業者、いわゆるＰａｙＰａｙ等のキャリアは３キャリアほど予定されているということですが、キャンペーン期間の中で、１か月ごとに使えるキャリアを１キャリアしか使えないようにすると予定されているようですが、現在は何とかペイというような主要キャリアはたくさんあり、キャッシュレス決済を利用している市民でも、ポイントをためているキャリアが本市の指定する対象キャリアでなければ、この事業に参加できないことがあります。 ４つ目に、還元予定額が約１億円になると聞いておりますが、補正予算を組む予定を現段階で設定しておらず、１か月目の何とかペイで還元予定額に達してしまったとき、終了となってしまいます。キャッシュレス決済ができる市民に対しても不公平になることが既に予測できます。岸和田市、和泉市ともに補正予算や、予算の流用等で増額してキャンペーン期間を短縮することなく実施したと聞いております。和泉市においては、キャリア期キャンペーン期間はたった１か月でしたが、４つのキャリア全てが同時に使えるようにすることで、市民の利便性を上げました。そして、そのことで予定額を大きく上回り、事業総額約３億円に膨らんだと聞いております。 そして５つ目に、若い事業者の方になぜＱＲコード決済をしないのかと尋ねますと、ＱＲコード決済は、売上げの約３％をキャリアに持っていかれると。そして、現金がすぐ手元に入らないということで、小さな飲食店などを経営されている方は、今日の売上げが明日の仕入れ金額となると、だから、ＱＲコード決済で現金が手に入らないことをしたくないんだと聞いております。ですから、ＱＲコード決済をできないからやらないのではなくて、やはり売上げの３％を持っていかれる、そして、現金で商売をし、明日の仕入れを現金で行っているからできないんだということを、若い事業者であっても聞いております。 よって、市民に最大に還元でき、市内事業者の下で使える商品券を送付することが、市民への還元において最大の効果を表し、商品券は全市民を対象にすることで、公平性を確保できるのではないでしょうか。 新図書館感染症対策事業費は、抗菌の効果が５年と立証されている塗布剤、５年以降はどれほど抗菌効果があるのかというのはなかなか分からないところで、５年の抗菌効果のために９７０万円を、ふんだんに財源がある市であればこの事業もしていただいたらいいと思うんですが、なかなかそういったところに９７０万円も使うのであれば、また違う事業に回していただきたいと、このコロナ禍では思います。 そして、そういったことから、以上のことから地方創生臨時交付金を活用する事業は、数多く行う必要はなく、事業は一つに集約し、より多くの金額が市民の手元に届くよう、指定ごみ袋無料配布事業1,５０７万2,０００円、キャッシュレス決済によるポイント還元事業１億4,０００万円、新図書館感染症対策事業費の抗菌剤の分９７０万円を合わせて総額約１億6,４７７万2,０００円を、市民に対して直接の利益が高くなるように、また、市内事業者のみで使える商品券事業を行うことで、全ての市民に公平平等に配布していただきたいと思います。 この予算を使って商品券事業を実施する場合、昨年実施したレシート大作戦の経費であります商品券印刷費や、アルバイト賃金等事務費が約1,５３０万円だったこと、そして、区内特別郵便で、本市３万4,９１７世帯に商品券を郵送した場合、約２９３万円であり、合わせると1,８２３万円となります。総事業費の約１割ほどの経費で全市民７万4,０８３人に対して、１人当たり約2,２００円の商品券を配布することができます。本市が実施したレシート大作戦の商品券の換券は約９８％を超えたということから、市民が商品券を利用することは立証されていると思います。 レシート大作戦では、商品券をもらうために３万円の消費が必要だったため、参加できない市民がいました。商品券を郵送にするだけなら、全ての市民に公平に利益があります。交付金の申請期限までまだ１か月半あります。より経費の無駄を省き、より市民に公平平等に、より市民が多種多様な消費ができるように、交付金で市民に最大の利益をもたらすように再検討が必要と考えることから、議案第３５号補正予算第５号は反対とさせていただきます。
○議長（丸谷正八郎） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。 本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。 （起立者多数）
○議長（丸谷正八郎） 起立多数であります。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第２０ 議案第３６号 令和３年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第２０、議案第３６号「令和３年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） ただいま議題となりました議案第３６号令和３年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の１０５ページをご覧ください。 今回の補正は第１号でございまして、第１条といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 それでは、まず歳出からご説明申し上げます。 １１８、１１９ページをご覧ください。 第３款国民健康保険事業費納付金につきましては、歳入の補正に伴い、財源内訳を変更するものでございます。 続きまして歳入についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが１１４、１１５ページにお戻りいただきたいと存じます。 第１款国民健康保険料につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る減免実施による減収分を減額するものでございます。 第３款府支出金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の特例減免に対しての交付金を追加するものでございます。 １１６、１１７ページにまいりまして、第５款繰入金につきましては、一般会計繰入金を2,０８２万3,０００円追加するもので、減免実施に当たって申請する
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、当該交付金の交付を受ける一般会計から交付金相当額をその他繰入金の形で受けるものでございます。 以上、誠に簡単でございますが、令和３年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算補正第１号につきまして説明を終わります。 何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第２１ 議案第３７号 令和３年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第２１、議案第３７号「令和３年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） ただいま議題となりました議案第３７号令和３年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件につきましてご説明いたします。 会議事項の１２３ページをご覧ください。 本件、補正第１号でございまして、歳入歳出予算の補正でございますが、第１条歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 なお、今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症に起因する介護保険料の減免制度の実施に当たり、歳入における費目からの組替えを行うものでございまして、予算の総額に変更はございません。 それでは、内容につきましてご説明申し上げます。 １２８ページをご覧ください。 第１款介護保険料は、
新型コロナウイルス感染症に起因する介護保険料の減免実施に伴い、第１号被保険者保険料１００万1,０００円を減額するものでございます。 第２款国庫支出金は、国から交付される見込みである特別調整交付金２０万円を追加するものでございます。 第６款繰入金は１３０、１３１ページにわたっておりますが、特別調整交付金のほか、減免実施の財源として地方創生臨時交付金を見込んでいることから、当該交付金の交付を受ける一般会計から交付金相当額として８０万1,０００円その他繰入金として計上するものでございます。 以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
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○議長（丸谷正八郎） お諮りいたします。本日は以上をもって散会し、来る６月２５日午前１０時から再開したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本日は以上で散会し、来る６月２５日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。慎重ご審議、誠にありがとうございました。 午後６時３１分散会 会議録署名議員 泉大津市議会議長 丸谷正八郎 泉大津市議会議員 堀口陽一 泉大津市議会議員 森下 巖...